主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1962.04.04 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は昭和32年11月、長岡市の道路で第二種原動機付自転車の荷台に18歳の人を乗せて運転し、当時の新潟県の規則が定める二人乗りの制限に違反したとして起訴された。ところが翌昭和33年4月に規則が全面改正され、第二種原動機付自転車は制限の対象から外れた。そこで、犯罪の後に刑が廃止されたものとして免訴(有罪・無罪を判断せずに裁判を打ち切ること)にすべきかが争われ、検察官が免訴の判決を不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。政令の罰則は公安委員会の規則で補われて初めて完全な処罰規定になるので、規則で制限がなくなれば刑の廃止に当たり、免訴にすべきだとした。廃止後も処罰したいなら、国会がその旨を明文で定めるべきだと述べた。
反対意見
1962.04.04 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は昭和32年8月、新潟県長岡市の道路で、第二種原動機付自転車の荷台に人を乗せて運転し、当時の新潟県の規則が定めた乗車制限に違反したとして起訴された。ところが翌年4月に規則が全面改正され、第二種原動機付自転車の二人乗りは取締りの対象から外れた。そこで、犯行後の規則改正が「刑の廃止」に当たり、裁判を打ち切る免訴とすべきかが争われ、検察側が免訴の判決を不服として上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。政令の罰則は規則で補われて初めて完全な刑罰法規になるので、規則の制限がなくなれば刑の廃止に当たるとした。廃止後も処罰したいなら国会が明文の規定を設けるべきで、免訴とすべきだと述べた。
反対意見
1962.04.04 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は1957年10月、新潟県長岡市の道路で第二種原動機付自転車の荷台に人を乗せて運転し、県の規則が定める乗車制限に違反したとして起訴された。ところが1958年4月に規則が全面改正され、第二種原動機付自転車は制限の対象から外れた。そこで、犯罪の後に刑が廃止されたものとして、有罪無罪を判断せずに裁判を打ち切る「免訴」にすべきかが問題になった。被告人側は、別の東京高等裁判所の判決に反するなどと主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。政令の罰則は公安委員会の規則で補われて初めて完全な刑罰の定めになるので、規則の廃止は刑の廃止に当たり、免訴にすべきだとした。廃止後も処罰したいなら、国会がその旨を明文で定めるべきだと述べた。
担当裁判
2,284件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1961.07.18 第三小法廷 判決 | 任期切れ後の区長解職署名の争い 解職投票の裁判が意味を失えば署名の裁判も意味を失う。報酬を受け取る権利などを理由に訴えを続けることも認められないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.07.18 第三小法廷 決定 | 二審の弁護人が出した上告理由書の扱い 二審の弁護人は自分の立場で上告を申し立てていないので、その人が出した上告理由の書面は正式なものと認められず、中身は判断しないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.07.11 第三小法廷 判決 | 土地は買ったのか借りたのかの争い そのほかの主張は、二審が正しく認めた事実を争うだけのもので、二審の事実の認め方が常識や論理に反するところもないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.07.11 第三小法廷 判決 | 財産税の更正決定と訴えを起こせる期限 第三回の更正決定は訴えの期限を過ぎ、第二回は審査請求を取り下げたため裁判で争えない。決定が無効ともいえず、返還請求も認められないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.07.11 第三小法廷 判決 | 電気療法と医業類似行為の処罰 二審は、この療法に健康を害するおそれがあるかを判断しないまま有罪とした。これは誤りなので判決を取り消し、審理を名古屋高裁に差し戻した。 | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1961.07.04 第三小法廷 判決 | 受取人欄を補充された約束手形の支払責任 所持人が銀行と偽名で取引していて、その偽名で取立てを頼んだとしても、満期前に裏書で手形を手に入れたことに変わりはない。このため振り出した人の上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.07.04 第三小法廷 決定 | 骨董品の来歴を偽った売買と詐欺罪 二審は元公爵家の品だとうそをついたと認めただけで、身分や家柄で差別したものではないとして、憲法違反の主張を退け、不服申立てを棄却した。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.06.28 大法廷 判決 | 選挙違反事件の優先審理規定の合憲性 「公平な裁判所」とは組織や構成にかたよりのない裁判所のことであり、申請された証人を全員調べる義務もないので、憲法37条違反の主張も認められず、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.06.27 第三小法廷 判決 | 控訴審での一審証言の利用と証拠の扱い 記録の記載だけでは、別の訴訟で補助参加への異議がなかったことが明らかだとはいえない。証拠を採らない理由を一つ一つ示す必要もないので、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.06.27 第三小法廷 判決 | 登記のない買戻権の譲渡と対抗要件 登記を必要とした二審の判断は最高裁の判例に反するので、二審判決を取り消し、大阪高裁に審理をやり直させた。 | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1961.06.27 第三小法廷 判決 | 土地管理人による無断売却と表見代理 二審は十分な理由を示さずに正当な理由を認めており、審理が足りない。二審判決を取り消し、大阪高裁に審理をやり直させた。 | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1961.06.27 第三小法廷 判決 | 「橘正宗」と「橘焼酎」の商標の似ている度合い 関連する商標として申請しても、第三者の似た登録商標があれば登録はできない。特許庁が登録を認めなかったのは正しいとして、高裁判決を取り消し、業者の請求を退けた。 | 第三小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1961.06.20 第三小法廷 判決 | 温泉の蒸気供給契約の解除 使用料を払わなかったかどうかは当事者の間で争われていた。争いのない事実だという相続人たちの主張は当たらない。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.06.20 第三小法廷 判決 | 借金の代わりに財産を取る予約の有効性 貸した側が財産を使った資金調達を妨げた事実はないと二審は認定しており、判断の漏れもないとして、借りた側の上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.06.20 第三小法廷 判決 | 株価で換算したお金の請求と事実認定 上告の主張は、二審が正しく行った証拠の選び方や事実の認め方を非難しているだけだとして、採用しなかった。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.06.20 第三小法廷 判決 | 亡くなった父への認知請求と調停 遺言状の一部は他の証拠と比べて信用できないとした判断は認められる。家族関係の裁判でも、どこまで証拠を調べるかは裁判所が自由に決めてよい。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.06.20 第三小法廷 判決 | 商号変更前の日付の約束手形 高裁がこの食い違いの事情を説明しなかったのは理由に欠けて矛盾があるとして、判決を取り消し、高裁に審理をやり直させた。 | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1961.06.20 第三小法廷 判決 | 借家契約の自動更新と明渡請求 二審が認めた事実からみて、和解の条項に基づく明渡しの請求を退けた判断は妥当で、経験則に反する誤りもない。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.06.20 第三小法廷 判決 | 住民票への虚偽記載と公正証書 二審判決のうち検察官の控訴を退けた部分を取り消し、事件を広島高等裁判所に差し戻した。 意見垂水克己の意見 一審は十分な証拠に基づいて事実をきちんと認めており、被告人も事実を争わず、防御の機会も妨げられていなかった。このため一審まで戻す必要はなく、二審に差し戻して、その事実をもとに罪を当てはめ刑を言い渡させるのが適切だと述べた。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1961.06.20 第三小法廷 決定 | あへんの譲り受けと所持は別の罪か この事件の事実関係では、受け取ったあへんを持っていたことは受け取った行為から当然生じる結果ではなく、別の罪になるとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
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