垂水 克己

組合は憲法違反とも主張したが、中身は法令違反を言っているだけだとした。

特別抗告でも、決定を取り消さなければ著しく正義に反する場合、最高裁は自らの判断で取り消せる（刑訴法411条の準用）。

譲渡を認めない処分への不服が退けられたと知らされてから3か月以内に買取りを申請しなかった以上、利用者には使う権利がないとし、上告を退けた。

刑の重さについての主張などは上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

見かけ上の代理権を理由に責任を認めるべきだという主張は二審で出ていない。また、BがDに権限を与えたと示した事実もないので、この問題は生じない。

令書が渡された以上、公告は必要なく、公告が適法かどうかは結論に関係しない。証拠の評価や事実認定への不満は採用できない。

建物譲渡を承認する取締役会の議事録に貸主の記名・押印があっても、それだけで土地の借地権の譲渡を承諾したとはいえないとした。

そのほかの不服は、二審が自分の権限で行う証拠の評価や事実の認定を批判するだけのもので、上告の理由にならないとした。

入院の見込み期間や家計・家庭の事情を良くする方法などを詳しく調べ直す必要があるとして、二審判決を取り消し、広島高等裁判所に差し戻した。

財産権の保障を定めた憲法29条3項に違反するという主張は、法律の解釈の誤りを前提にしたもので、その前提を欠くとして退けた。

そのため、公報で対象の商品が一部漏れていても、漏れた商品についての登録が当然に無効にはならないとして、上告を退けた。

開票録の数字の誤りは、ふつうは選挙無効の理由にならない。本件では、開票の責任者が故意や重大な不注意で不正を見逃したことを示す事実なので、無効の理由にしてよい。

そのため、二審判決の結論を左右するような法律の誤りを主張したものとは認められないとした。

職業紹介とは、求人者と求職者の間に入り、雇用関係が成り立つよう手助けすることをいい、被告人の行為はこれに当たると述べた。

すでに知られていた編物機のうち、この発明にあたる部分は実際に使えるものだ。この発明はその部分と効果に本質的な違いがないとした高裁の判断は正しい。

引用された先行例の該当部分が実際に使えるものかは裁判官の通常の知識で判断できるので、証拠調べをしなくても違法ではないとし、上告を退けた。

この発明は以前の発明と同じで新しさがないとした高裁の判断は正しく、その前提を欠く憲法違反の主張は認められないとして、上告を退けた。

既存の仕組みが実際に使えるかどうかは、裁判官がふつうの知識で判断できるので、証拠調べをしなくても違法ではないとして、出願人の上告を退けた。

以前の発明で問題になる部分が実際に作れるものであれば十分で、編物機全体が作れるかどうかまで調べる必要はないとした。

裁決は別の裁判で証拠の一つになるだけで、過失を確定させる効力はなく、別の裁判で争うことができる。