主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1962.04.04 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は昭和32年11月、長岡市の道路で第二種原動機付自転車の荷台に18歳の人を乗せて運転し、当時の新潟県の規則が定める二人乗りの制限に違反したとして起訴された。ところが翌昭和33年4月に規則が全面改正され、第二種原動機付自転車は制限の対象から外れた。そこで、犯罪の後に刑が廃止されたものとして免訴(有罪・無罪を判断せずに裁判を打ち切ること)にすべきかが争われ、検察官が免訴の判決を不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。政令の罰則は公安委員会の規則で補われて初めて完全な処罰規定になるので、規則で制限がなくなれば刑の廃止に当たり、免訴にすべきだとした。廃止後も処罰したいなら、国会がその旨を明文で定めるべきだと述べた。
反対意見
1962.04.04 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は昭和32年8月、新潟県長岡市の道路で、第二種原動機付自転車の荷台に人を乗せて運転し、当時の新潟県の規則が定めた乗車制限に違反したとして起訴された。ところが翌年4月に規則が全面改正され、第二種原動機付自転車の二人乗りは取締りの対象から外れた。そこで、犯行後の規則改正が「刑の廃止」に当たり、裁判を打ち切る免訴とすべきかが争われ、検察側が免訴の判決を不服として上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。政令の罰則は規則で補われて初めて完全な刑罰法規になるので、規則の制限がなくなれば刑の廃止に当たるとした。廃止後も処罰したいなら国会が明文の規定を設けるべきで、免訴とすべきだと述べた。
反対意見
1962.04.04 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は1957年10月、新潟県長岡市の道路で第二種原動機付自転車の荷台に人を乗せて運転し、県の規則が定める乗車制限に違反したとして起訴された。ところが1958年4月に規則が全面改正され、第二種原動機付自転車は制限の対象から外れた。そこで、犯罪の後に刑が廃止されたものとして、有罪無罪を判断せずに裁判を打ち切る「免訴」にすべきかが問題になった。被告人側は、別の東京高等裁判所の判決に反するなどと主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。政令の罰則は公安委員会の規則で補われて初めて完全な刑罰の定めになるので、規則の廃止は刑の廃止に当たり、免訴にすべきだとした。廃止後も処罰したいなら、国会がその旨を明文で定めるべきだと述べた。
担当裁判
2,284件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1960.11.08 第三小法廷 判決 | 貸金の完済の主張と死亡日の誤記 二審は乙4号証を個人の帳簿と認めたわけではなく、信用できない理由を念のため詳しく述べただけなので、理由に食い違いがあるという主張は前提を欠くとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.11.08 第三小法廷 判決 | 従業員による白地手形の補充 書き込みを有効とした二審の判断は正しく、理由の食い違いなどの違法はないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.11.01 第三小法廷 判決 | 懲戒を受けた公務員への刑事処罰 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.11.01 第三小法廷 判決 | 仮換地を不法に占拠する人への明渡請求 元の土地の所有者は、仮換地を所有者と同じように使う権利を持つ。その権利は所有者にお金を貸した人が代わりに使える。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.11.01 第三小法廷 判決 | 仮換地の不法占拠者への明渡し請求 債権者がその権利をDに代わって使って明渡しを求めるのは正当だとして、占拠者の上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.11.01 第三小法廷 判決 | 借金のかたの農地と所有権の移転 買収計画の取消しや小作人との賃貸借契約は、農地委員会の誤解から起きたもので許可ではなく、所有権の移転が許可されたとはいえないとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.11.01 第三小法廷 判決 | 白地手形と補充権の授与 持ち主が事情を知りながら手形を手に入れたという事実は証拠から認められないとして、その主張を退けた判断も正しいとし、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.11.01 第三小法廷 判決 | 確定した税額決定と実際の所得 会社は決定どおりの税額を納める義務を負うとして、会社の上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.11.01 第三小法廷 判決 | 建物の売買と所有権が移る時期 高裁はこの重要な主張について判断しておらず違法だとして、判決を取り消し、高裁に審理をやり直させた。 | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1960.11.01 第三小法廷 判決 | 支払条件の特約がある約束手形の請求 上告の理由はどれも、高裁に任されている証拠の選び方や事実の認定への不満にすぎず、受け入れられない。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.11.01 第三小法廷 判決 | 労災保険の給付制限は署長だけが決めるか この条文について訴えた側の主張に沿う国の通達はある。しかし、その通達の解釈は正しくないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.11.01 第三小法廷 判決 | 契約解除後の賠償請求の時効の起点 商売上の取引を早く片付けるために短い時効を定めた法律の目的から、時効は品物の返還を求められるようになった時から進むとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.10.25 第三小法廷 決定 | 家具会社の物品税逃れと告発の有無 商事会社の名義を形だけ使った販売や、帳簿に載せない秘密帳への記載と申告書の未提出は、不正な税逃れの行為に当たるとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.10.25 第三小法廷 判決 | 手形の利息は満期の当日から付くか 以上から不服の申立てを退けた。裁判官全員一致の結論だ。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.10.25 第三小法廷 判決 | 手形の所持人の重い不注意と支払拒否 支払う側を害すると知らずに手形を手に入れた人には、重い不注意があってもなくても、前の持ち主との事情を持ち出して支払いを拒めないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.10.19 大法廷 判決 | 他人の漁網の没収と上告の理由 刑が重すぎるという主張は、最高裁に訴えることができる理由に当たらないとした。 補足意見垂水克己の意見 下飯坂潤夫判事・高木常七判事も補足意見 同じ日に出た別の大法廷判決(昭和28年(あ)第3026号)で述べた補足意見を、そのまま引用した。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.10.19 大法廷 判決 | 第三者の船の没収と被告人の上告 裁判で他人の権利に口を出し、その救済を求めることは本来許されない。そのため、被告人が第三者の所有権の侵害を理由に没収の憲法違反を争うことはできない。 補足意見垂水克己の意見 下飯坂潤夫判事・高木常七判事も補足意見 第三者に告知して言い分を聞く手続法がない今は、第三者の物の没収は憲法31条に照らして許されないと述べた。ただ、この上告理由は第三者の利益が侵されたと言うだけで、被告人自身の利益の主張ではないため、取り上げられないとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.10.19 大法廷 判決 | 地方議会の出席停止と裁判 そのため、懲罰の無効確認や取消しを求める訴えは不適法で、これを退けた二審の結論は正しいとして、議員たちの上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.10.18 第三小法廷 判決 | 農地の競売と知事の許可の主張 ある事実が広く知られた事実かどうかは事実の問題なので、その点への不服は上告の理由にならないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.10.18 第三小法廷 判決 | 引き受けた旧代金債務への支払の充て方 会社に代わった後の支払でも、特別な事情がなければ新しい債務だけに充てたとはいえず、審理不足として二審判決を取り消し、審理をやり直させた。 | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。