主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1962.04.04 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は昭和32年11月、長岡市の道路で第二種原動機付自転車の荷台に18歳の人を乗せて運転し、当時の新潟県の規則が定める二人乗りの制限に違反したとして起訴された。ところが翌昭和33年4月に規則が全面改正され、第二種原動機付自転車は制限の対象から外れた。そこで、犯罪の後に刑が廃止されたものとして免訴(有罪・無罪を判断せずに裁判を打ち切ること)にすべきかが争われ、検察官が免訴の判決を不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。政令の罰則は公安委員会の規則で補われて初めて完全な処罰規定になるので、規則で制限がなくなれば刑の廃止に当たり、免訴にすべきだとした。廃止後も処罰したいなら、国会がその旨を明文で定めるべきだと述べた。
反対意見
1962.04.04 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は昭和32年8月、新潟県長岡市の道路で、第二種原動機付自転車の荷台に人を乗せて運転し、当時の新潟県の規則が定めた乗車制限に違反したとして起訴された。ところが翌年4月に規則が全面改正され、第二種原動機付自転車の二人乗りは取締りの対象から外れた。そこで、犯行後の規則改正が「刑の廃止」に当たり、裁判を打ち切る免訴とすべきかが争われ、検察側が免訴の判決を不服として上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。政令の罰則は規則で補われて初めて完全な刑罰法規になるので、規則の制限がなくなれば刑の廃止に当たるとした。廃止後も処罰したいなら国会が明文の規定を設けるべきで、免訴とすべきだと述べた。
反対意見
1962.04.04 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は1957年10月、新潟県長岡市の道路で第二種原動機付自転車の荷台に人を乗せて運転し、県の規則が定める乗車制限に違反したとして起訴された。ところが1958年4月に規則が全面改正され、第二種原動機付自転車は制限の対象から外れた。そこで、犯罪の後に刑が廃止されたものとして、有罪無罪を判断せずに裁判を打ち切る「免訴」にすべきかが問題になった。被告人側は、別の東京高等裁判所の判決に反するなどと主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。政令の罰則は公安委員会の規則で補われて初めて完全な刑罰の定めになるので、規則の廃止は刑の廃止に当たり、免訴にすべきだとした。廃止後も処罰したいなら、国会がその旨を明文で定めるべきだと述べた。
担当裁判
2,284件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1960.07.26 第三小法廷 判決 | 判決言渡しの呼出しがない控訴審 判決言渡しの日の呼出しはなかったが、それだけで判決に影響する明らかな法令違反とはいえないとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.07.26 第三小法廷 判決 | 判決正本の再送達と控訴の期限 書き足した写しも11月8日の朝に届いており、その日のうちに控訴できたので、遅れについて原告に落ち度がないとはいえない。最高裁は上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.07.26 第三小法廷 判決 | 炭鉱の業務中のけがと健康保険の給付 会社が届出を怠っても労働者が健康保険の給付を受ける利益を失ったとはいえないとして、労働者の上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.07.26 第三小法廷 判決 | 借用証書の印鑑と保証契約の成立 本人が証書に自分で印を押していなくても、それだけで保証契約が成り立たないことにはならないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.07.26 第三小法廷 判決 | 本人が願い出た地方公務員の休職の効力 休職願は自分の意思で出されたものだという一審・二審の認定に、判断のもれはないとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.07.26 第三小法廷 決定 | 冒頭での全面否認と検察官調書の証拠能力 被告人側には共同被告人に質問する機会が十分にあったのに使わなかった。調書には否認より信用できる特別な事情もあるとして、証拠にしたのは適法とした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.07.26 第三小法廷 決定 | 無免許の掛金受入と営利目的 もうける意思は、くり返し続ける意思があるかを判断する材料の一つにすぎず、罪が成り立つための条件ではない。その他の主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.07.20 大法廷 判決 | 許可する役所がなくなったデモ規制条例 そのため罰則も効力を失い、法律でいう「刑が廃止された」場合にあたると判断した。 | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1960.07.19 第三小法廷 判決 | 「はだ」「バダ」と書かれた票の効力 上告を退け、上告にかかった費用は上告した側が負担するとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.07.19 第三小法廷 判決 | 贈与した家屋に勝手にした登記の効力 登記があるというだけで、その内容どおりの権利の動きがあったとはいえない。もとになる実際の取り決めがない登記は無効で、消すことを拒む理由はない。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.07.19 第三小法廷 判決 | 家屋の明渡し請求と事実認定 上告を棄却し、裁判官全員一致で上告費用を上告した側の負担とした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.07.19 第三小法廷 決定 | 選挙運動での新聞号外の配布 号外の配布は142条の禁止に違反し、二審の判断に誤りはない。憲法違反の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.07.19 第三小法廷 決定 | 強盗殺人事件の自白調書と上告 Bの供述調書(録音を含む)は自分の意思で話したもので信用できるとした二審の判断を相当とし、期限後の補充書には判断を示さなかった。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.07.19 第三小法廷 決定 | 神社や寺院などの集まりは「団体」か 二審はAを被告人ひとりが運営したものではなく団体の事業と認めており、手続にも違法はないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.07.19 第三小法廷 決定 | 英文の証明書と翻訳文の証拠調べ そのため「証明書」には日本語訳も含まれ、証明書を正しい手続きで調べた以上、日本語訳も正しい手続きで調べたといえると判断した。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.07.19 第三小法廷 決定 | 偽造文書の「使用」から「偽造」への罪名変更 検察官は別の被告人の罪を付け替えたのではなく、被告人本人についての起訴内容を変えたもので、人の同一性も失われていないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.07.19 第三小法廷 判決 | 遺留分の減殺請求後に土地を買った人 Dへの減殺請求の後に買った人には減殺請求できないとした二審の判断と、時効の起算点についての判断は正しいとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.07.12 第三小法廷 判決 | 裁決取消請求と事実認定への不服 上告の主張は、どの証拠を採るかという高等裁判所の判断を責めているだけで、上告の理由にならないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.07.12 第三小法廷 判決 | 貸金請求と審理の期日変更の申請 上告の主張はその前提となる事実がないので、採用できないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.07.12 第三小法廷 判決 | 売主の死後に代理人がした登記の効力 相続人のその他の主張は、二審が認めていない事実を前提にしているので、上告の理由にならないとして退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。