垂水 克己

（ニ）を除く特別な合意はなかった。そのため、全部がＤを経て譲り受けた人のものになったとして、Ａらの上告を退けた。

財産権は、法律に特に定めがなければ担保として譲ってよい。借家権は貸主の承諾があれば譲渡できるので、担保として譲り受けたものも有効だとし、上告を退けた。

高裁の判決を取り消し、裁判官全員一致で東京高等裁判所に審理をやり直させた。

残りの主張は二審の正当な事実認定を非難するだけで、上告の理由にならないとした。裁判官全員一致の判断だった。

一審判決は上申書だけで犯罪事実を認めたのではない。自白だけで有罪にしたという主張は前提を欠く。そのほかの主張は事実誤認や刑の重さへの不服で、上告の理由に当たらない。

自白のほかにも多くの証拠で事実を認めており、刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。

管理人が自分の名前で訴えられる場合、裁判所は請求を認めるかどうかを判断すれば足り、債権が管理人個人のものでないことまで説明する必要はないとして、上告を退けた。

催促なしの解除を有効とした二審の判断は民法541条の解釈を誤っているとして、二審判決を取り消し、広島高等裁判所に審理をやり直させた。

刑が重すぎる、事実の認定が誤っているという主張や、憲法違反の主張は、どれも法律で定められた上告の理由に当たらないとした。

そのほかの主張は単なる法律違反や事実誤認の主張で、最高裁に不服を申し立てる理由にあたらないとして、申立てを退けた。

そのため、Ｃの調達事務の処理を公務員としての職務にあたるとした二審の判断は正しいとした。

家主の請求が社会のルールに反するとか、権利の乱用だとかいう借り手の主張は、事実認定への不満にすぎず、採用できない。

応預合罪は、払込みを扱う銀行の役職員が発起人らと示し合わせて払込みを装う罪だ。途中にＡを入れても、罪になることは変わらないとした。

敷地は相当な条件や対価で貸し出されたり譲り渡されたりするので、正当な補償なしに財産権を侵すものではない。物件令が違憲だという主張は具体性がなく、不適法とした。

裏書が消されていることは二審で主張されていなかった。また、裏書のつながりが欠けていても、本当の権利者だと証明できれば手形の権利を使える。

通行地役権が合意で設定された以上、財産権の侵害として憲法29条違反をいう主張は前提を欠くとし、上告を退けた。

28万1111円を昭和25年度の損失とした二審の事実認定は是認でき、憲法違反の主張も実質は独自の見解だとして、上告を退けた。

売主が権利のない人である以上、買主に落ち度がなく相手方に落ち度があっても、買主が建物の所有権を得ることにはならないとして、上告を退けた。

二審で当事者が一審の審理の結果を述べれば、一審で出された資料はすべて二審でも使える。一審の事実の認め方も、証拠から見て不合理ではないとした。

計画を公告することに別の議決は要らず、会長が計画を作った旨を公告すれば足りる。そのため上告を退けた。