垂水 克己

議員報酬などを請求する権利があることを理由に、任期が終わった人の身分回復を認めることはできない。議員の請求を退けた。

民法177条についての主張は、憲法違反という形をとっているが、中身は法律の解釈の争いにすぎず、特別上告の理由にならない。

不動産の価格が借金の約3倍でも、相手の困窮や軽率さ、経験不足につけ込んで不当な利益を得る目的がない以上、公序良俗に反しないとした。

土地の持ち主の側が権利を濫用しているという主張は、二審で出されていなかったうえ、土地を使う権利があることを前提にしているので、通らないとした。

そのため、やり直しを求めたどちらの判決についても、再審を認める理由にならないとした。裁判官全員一致の判断だ。

二審が認めた事実のもとでは、所有者が土地の明渡しを求めることが権利の乱用だとはいえない。

借地人側の主張は、二審で主張されなかった事実や二審が否定した事実に基づくもので、理由がないとして上告を退けた。

二審は、Dがお金を横領したかどうかや、相殺のときに証書と印鑑が出されたかを調べずに請求を退けたので、判決を取り消して高等裁判所にやり直させた。

そのほかの主張は事実の認定や刑の重さへの不服などで、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

Dの行為は単なる事実上の行為なので、代理人らしく見えた場合の民法の規定（109条・110条）を使う余地はないとし、会社の上告を退けた。

診断書には病名しか書かれておらず、出頭できないほどの病状だったと分かる資料がなかった。証拠の評価を争う主張は上告の理由にならない。

妻が本人に代わって強制疎開の趣旨を受け入れ、代金を受け取った以上、本人の事情や本人自身の承諾を持ち出しても二審の判断は覆らないとした。

解除の前提となる催促も認められないため、解除は無効だ。売主の上告を退けた。

借地権の解除権の発生や他人への譲渡などの事実も、明渡しを求める側が主張・立証すべきで、裁判所から問いただす必要はないとした。

Ｄ工業の承諾があるという主張は、建物の持ち主が高裁で主張するつもりがなかったと見られるため、高裁がそれを判断しなかったことは誤りでないとし、上告を退けた。

上告した人は後に家屋の持分を放棄しており、それ以前の土地の使い方の法律関係は重要でない。そのほかの主張も、証拠の評価を争うものにすぎないとした。

会社は、弁護士が両方の代理人として支払いを受けたなどと主張した。しかし最高裁は、二審が正しく認めた事実に合わない独自の見方だとして、取り上げなかった。

住民の言い分は、判決の中で仮の話として述べた部分への批判で、結論に影響しないから、採用できないとした。

そのため、二審がまとめて審理しなかったことは違法ではない。記録を見ても、職権で二審の判断を取り消すべき事情もないとした。

そのため、証拠がないとして居住者の主張を退けた二審の判断に誤りはないとした。