垂水 克己

刑が重すぎるという主張は上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消す理由もないとして、上告を退けた。

会社と同じ種類の取引をし、同種の事業をする別会社の取締役になったなどとした二審の事実認定は適法で、上告を退けた。

このように他に打開の道があるときは、商法が定める解散の「やむを得ない事由」には当たらないとして、上告を退けた。

支店長に権限がないことを知っていたかどうかは、手形を受け取った時点で判断すべきで、後で空欄を埋めた時点は関係ないとした。

憲法違反や判例違反の主張は前提を欠くとして、被告人側の申立てを退けた。

そのため、この行為を新たに酒類を製造したものとみなした二審の判断は正しいとした。

酒食のもてなしで受け取った賄賂は、受けた時点で使い切ったことになる。あとで同じ額を返しても、その分の追徴（取り上げ）は免れない。

抗告は認められない形のものだとして却下し、費用は申立人が負担するとした。

裁判所が決めた期間内に申立人が保佐人の同意を得なかったため、申立ては不適法とされた。

この判断は裁判官全員一致だった。

証拠を出す機会を不当に制限されたことを前提にした憲法違反の主張は、その前提がないので採用できないとした。

地代を払っていたからといって、ふつうの借地権ができたとはいえないとした。そのほかの主張は、二審の事実の認定を責めるものなどで、採用できないとした。

二審はＤに代理権があったと認めているので、上告した側が指摘した点は、判決の結論を左右する法律違反とはいえない。

和解で物件を会社に貸す約束はあるが、その貸し借りがずっと続く保証はなく、会社の営業に影響がないとはいえないので、相手方の主張は採れない。

認められた事実からみて、正当防衛だと思い込んだ誤想防衛にあたる余地もないとした。

刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

取り立ての手段が社会の常識で許される程度を超えた脅しであれば、受け取った金額の全部について恐喝罪が成立する。権利を使うつもりだったとしても、それは変わらない。

書面に証明書が添えてあっただけでは証拠調べを求めたとはいえず、法律が求める事情の説明もないため、調べなかったことは違法でないとして上告を退けた。

商売として繰り返した労働基準法違反は全体で一つの罪になる。そのため略式命令の効力は第1・第2の行為に及ぶとして、この部分の有罪を取り消して免訴とした。略式命令の確定後に行われた第3の行為については、上告を退けた。

被告人の訴えは事実誤認や刑の重さなどを言うもので上告の理由に当たらず、上告を退けた。