垂水 克己

罰するための条件がそろっているか疑わしいときも、条件がないものとして扱い、刑が廃止された場合にあたるとした。原判決を取り消し、被告人を免訴にした。

記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

刑が重すぎるという主張も上告できる理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないと判断した。

この裁判は法律上、和解と同じく確定判決と同じ効力を持つので、申立てを退けた判断にも蒸し返しを許さない効力があり、二審の判断は正しい。

憲法違反という主張も、実際には法律の解釈や事実の認定を争うものにすぎないとして退け、裁判官全員一致で上告を棄却した。

その他の主張は事実認定や証拠の評価への非難にすぎず、上告の理由にならないので、上告を退けた。

2度目の略式命令を取り消し、その事実については被告人を免訴（有罪・無罪を判断せずに手続を打ち切ること）とした。

没収した物は被告人と共犯者のもので、ほかの人の財産ではない（共犯者も「犯人」に含まれる）。そのため憲法29条違反という主張は前提を欠くとし、不服申立てを退けた。

「有線電気通信の妨害」についての一審の判断は正しいとした。事実誤認という主張も上告の理由に当たらないとした。

ただし、この違法は二審判決を取り消さなければ大きく正義に反するほどのものではないとして、不服の申立てを退けた。

ただ、一審で正式に調べた指紋照会の回答書だけでも前科が1つ認められ、刑を重くできる上限は同じなので、判決を取り消すほどではないとして上告を退けた。

二審の理由の説明には納得しにくい点もあるが、Ａ１とＡ２に支払義務があるという結論は正しく、上告を退けた。

実際の所有者でない登記名義人から買い取ったのは違法だが、取消しの理由になるだけだ。男性は期限内に取消しの訴えを起こさなかったため、無効の主張は認めず、上告を退けた。

建物からの退去を命じても、他人の正当な権利のために自由が制限されるだけなので、居住・移転の自由を定めた憲法22条には違反しないとした。

借金そのものを引き受けたといえるには、銀行と肩代わりする人の間で契約が必要で、本件はどちらにも当たらないとして銀行の上告を退けた。

不服を申し立てた側が挙げた過去の判例はこの事件に当てはまらないとして、申立てを退けた。

許可のない農地売買も無効でないことはそのとおりだ。しかし二審はその許可違反を理由に所有権の移転を無効としたわけではないので、この主張にも理由はない。

二審はこの証拠を見落とし、十分な理由も示さずに請求を退けたので、審理が不十分だとして判決の一部を取り消し、高裁に差し戻した。

その部分の二審判決を取り消した。二審が確かめた事実をもとに、借り手に16万4510円を支払うよう最高裁が自ら命じた。

二審の事実の認め方や手続にも誤りはないとして、Aの上告を退けた。