垂水 克己

仮に家賃・地代を統制する法令を免れる目的があったとしても、有料の借地契約と扱う理由にはならないとして、会社の上告を退けた。

ビルの建設には多額の資金が要るのに、すぐに建てる必要も準備もない以上、持ち主には今のところ更新を断る正当な理由がないとした。

Ｄ候補の票について、同じ姓の著名人がいるという主張は高裁が認めていない事実を前提にしている。そのため採用せず、上告を退けた。

買主が挙げた過去の判例は事案が違い、この事件には当てはまらないとして、上告を退けた。

権利者の行為が不法行為にあたらない以上、二審が損害額を審理しなかったのは当然だとした。

このままでは著しく正義に反するとして、高裁判決の被告人に関する部分を取り消し、名古屋高裁に審理をやり直させた。

証人の証言や公証人が作った支払拒絶証書から、手形を示したことと支払いを断られたことは認められるとした。残りの主張は事実認定への不満にすぎないとして、上告を退けた。

行為が違法である以上、懲戒処分は裁量権の濫用とはいえないとし、職員の上告を退けた。

被害者である夫の落ち度を賠償額にどれだけ反映させるかは二審の裁量に任される。今回の判断に違法な点はない。

そのほかの主張は最高裁に不服を申し立てる理由に当たらないとして、申立てを退けた。

事件を福岡高等裁判所に差し戻し、審理をやり直させた。

以上の理由から、裁判官全員一致で上告を退けた。

戦災で被害を受けた都市の借地借家に関する臨時の法律により、借地権は登記がなくても1947年に土地を取得した持ち主側に主張でき、期間は1956年9月14日までだ。

政府発行の取引高税印紙は、印紙犯罪処罰法が守る「印紙」に含まれるとした。また、偽造した印紙の「使用」の意味についての二審の判断も正しいとし、上告を退けた。

Ｃ、Ｅ、Ｆ、Ｇについて二審判決を取り消して広島高裁にやり直しを命じ、量刑が重いとだけ主張したＡ、Ｂ、Ｄの上告は退けた。

判例違反や量刑不当などのその他の主張は、上告の理由にあたらないとして退け、上告を棄却した。

不動産は申立人のものではないので、申立人には仮差押えを取り除く利害がない。二審の考え方に問題があっても結論は変わらないとした。

所有者が農地をやめるつもりでいることも、客観的な事実として表れていれば、判断の材料にするのが当然だとした。

相手方は代理権の証明書を求めず、鉄道省にも確認しなかったが、それでも代理権がないと知らなかったことに不注意はないとした二審の判断は正しいとした。

主張は証拠の選び方を非難するものにすぎず、上告できる理由にならないとして、全員一致で上告を退けた。