主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1962.04.04 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は昭和32年11月、長岡市の道路で第二種原動機付自転車の荷台に18歳の人を乗せて運転し、当時の新潟県の規則が定める二人乗りの制限に違反したとして起訴された。ところが翌昭和33年4月に規則が全面改正され、第二種原動機付自転車は制限の対象から外れた。そこで、犯罪の後に刑が廃止されたものとして免訴(有罪・無罪を判断せずに裁判を打ち切ること)にすべきかが争われ、検察官が免訴の判決を不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。政令の罰則は公安委員会の規則で補われて初めて完全な処罰規定になるので、規則で制限がなくなれば刑の廃止に当たり、免訴にすべきだとした。廃止後も処罰したいなら、国会がその旨を明文で定めるべきだと述べた。
反対意見
1962.04.04 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は昭和32年8月、新潟県長岡市の道路で、第二種原動機付自転車の荷台に人を乗せて運転し、当時の新潟県の規則が定めた乗車制限に違反したとして起訴された。ところが翌年4月に規則が全面改正され、第二種原動機付自転車の二人乗りは取締りの対象から外れた。そこで、犯行後の規則改正が「刑の廃止」に当たり、裁判を打ち切る免訴とすべきかが争われ、検察側が免訴の判決を不服として上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。政令の罰則は規則で補われて初めて完全な刑罰法規になるので、規則の制限がなくなれば刑の廃止に当たるとした。廃止後も処罰したいなら国会が明文の規定を設けるべきで、免訴とすべきだと述べた。
反対意見
1962.04.04 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は1957年10月、新潟県長岡市の道路で第二種原動機付自転車の荷台に人を乗せて運転し、県の規則が定める乗車制限に違反したとして起訴された。ところが1958年4月に規則が全面改正され、第二種原動機付自転車は制限の対象から外れた。そこで、犯罪の後に刑が廃止されたものとして、有罪無罪を判断せずに裁判を打ち切る「免訴」にすべきかが問題になった。被告人側は、別の東京高等裁判所の判決に反するなどと主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。政令の罰則は公安委員会の規則で補われて初めて完全な刑罰の定めになるので、規則の廃止は刑の廃止に当たり、免訴にすべきだとした。廃止後も処罰したいなら、国会がその旨を明文で定めるべきだと述べた。
担当裁判
2,284件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1956.05.22 第三小法廷 判決 | 親族からの横領と累犯加重 累犯加重が平等原則や二重処罰の禁止に反しないことは過去の判例で示されている。その他の主張も上告の理由にならず、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.05.22 第三小法廷 判決 | 控訴審で弁護人を付けなかった手続 このため、二審が弁護人なしで裁判したとも、弁護人を頼む権利を妨げたとも言えないとして、不服を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.05.22 第三小法廷 判決 | 長男が無断で売った山林と表見代理 代金は15万円余りで巨額とはいえず、本人に確かめなかったことだけで過失とはいえない。高裁の判断は違法なので、判決を取り消して高裁に差し戻した。 | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1956.05.21 大法廷 決定 | 上告を退けた決定への再審請求 今回の主張は、事実を調べた裁判所が事実を誤って認めたと言うだけで、最高裁の決定をやり直す理由にはあたらないため、請求を退けた。裁判官全員一致の意見だった。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.05.15 第三小法廷 決定 | 国選弁護人の選任書の控えに押印がない場合 原本が違法だという前提が成り立たないため、憲法違反の主張は採用できないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.05.15 第三小法廷 判決 | 銭湯の建物契約と家賃の増額請求 この条文は約束で外せない決まりなので、二審の判決は理由が不十分だとして取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。 | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1956.05.08 第三小法廷 判決 | 本人の知らない登記の抹消 一審から詳しく審理されており審理不足ではないので、それを前提にした憲法違反の主張も採用できない。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.05.08 第三小法廷 判決 | あらかじめ決めた賠償額の支払い 債務者に落ち度があるかどうかや、実際の損害の有無・大小は問わない。これと同じ二審の解釈は正しいとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.05.08 第三小法廷 判決 | 兄が弟の名前で作った保証の書類 弟の「他人の保証はしない」という話は、話全体からみて兄弟も含む意味だと読み取れ、そう理解した二審に誤りはないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.05.08 第三小法廷 判決 | 人の評判を傷つける具体的な事実の摘示 法令違反や刑が重すぎるという主張は、法律で決められた上告の理由に当たらないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.05.08 第三小法廷 判決 | 無断の又貸しと賃貸借契約の解除 借主が毎月3000円の又貸し料を得ていたという貸主の主張について、二審がこれを認めなかったことに問題はないとし、貸主の上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.05.01 第三小法廷 判決 | 農地買収の違法と無効の区別 買収が有効で土地はすでに国のものになった。そのため、その後の売渡しが無効だと確認を求めても地主に利益はない。地主の上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.05.01 第三小法廷 決定 | 略式命令後の正式裁判請求権の回復 憲法違反だという主張は、そもそも前提が間違っているとして、裁判官全員一致で抗告を退けた。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.05.01 第三小法廷 決定 | 共産党員の監禁・傷害事件と証人の調書 Aらが国のスパイだったとは二審は認めていない。スパイ行為を合法化するもので憲法違反だという主張も退け、申立てを棄却した。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.04.24 第三小法廷 判決 | 測深機の発明の新しさ ほかの証拠で事実を認定できるので鑑定は必要ない。申立人が審理の終わりに異議を言わなかった以上、鑑定の申請は取り下げたものとみるのが相当だとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.04.24 第三小法廷 判決 | 税の差押えと登記のない土地の所有者 二審はこの特別な事情を確かめずに所有者の請求を認めたので、判決を取り消し、審理をやり直させるため名古屋高裁に差し戻した。 | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1956.04.24 第三小法廷 判決 | 税金滞納の差押えと未登記の土地の買主 税務署が買主の意思に反してまで持ち主と認定したなどの特別な事情を、二審は調べていない。そのため二審判決を取り消し、審理をやり直させた。 | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1956.04.24 第三小法廷 判決 | 選挙買収の受け取りと配布の罪の数え方 そのため、二つの行為を別々の罪として合わせて扱った二審の判断に誤りはないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.04.24 第三小法廷 判決 | 入札談合と「公正な価格」を害する目的 もう1つの事実についての二審の判断も正しく、ほかに判決を取り消す理由もないので、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.04.24 第三小法廷 判決 | 他人あての令状で見つかった覚せい剤の押収 捜索中に被告人の覚せい剤所持が分かり、現行犯で逮捕されたので、逮捕に伴う押収(刑事訴訟法220条)とみることもでき、手続は違法ではない。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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