小松 一雄

電子証明書などを管理する製品Keonは、問題の認証システムと組み合わせなくても使えるので、特許の実施にしか使えない物とはいえない。

製品は標準時刻を基準にせず、利用者ごとの時刻のずれを認証側で記憶して調整する方式であり、発明とは異なるとした。

工事の杭打機は誰でも使用状況を知り得る中で使われ、見れば発明の内容が分かるため、発明は出願前に公然と使われており、特許は無効の理由があると判断した。

約20時間の走行実験で摩耗した後の状態は、編物の繊維が露出して薄いゴム層があるとは認められず、やはり条件を満たさない。

第二の特許は集塵部と別に液体を分ける部屋が必要だが装置にはなく、侵害の告知は虚偽で信用を害する不正競争だとして禁止した。

売上が続いたとの証拠はなく、装置1台分の利益136万1400円と弁護士費用20万円の計156万1400円に限り賠償を命じた。

製品は国内で作られていても全量が外国向けで、国内向けに売るおそれもない。粒の大きさが特許の条件を満たすとしても、それは外国での過程にすぎないとした。

侵害である以上、輸入会社の請求は全て退けた。一方、在庫がなく今後の輸入のおそれもないため差止めと廃棄は認めず、謝罪広告も必要ないとした。

繰り下がった出願日より前に発行された公報に、化合物を加える場合の方法が記載されており、この特許の発明は新しいものとはいえないとした。

代表者が教授へのコンサルタント料と偽って金を受け取ったのは不法行為だとして総代理店に約318万円の賠償を命じ、販売会社にも残代金約104万円の支払を命じた。

特許を持つ会社は液の温度を示さず、念のため見ても製造会社の液は約70度で、76度より20度以上低い条件を満たさないとして、請求をすべて退けた。

価格差が大きいことなどから販売数の7割は特許権者が売れなかったとし、その分は実施料3％で計算した。役員3人の責任は証拠がないとして否定した。

損害は協会の使用料の基準により全室分で計算し、一部の部屋しか使っていないとの主張を退け、弁護士費用を含め合計約2443万円の支払いを命じた。

カバンの廃棄は表示を外せば足りるとして認めなかった。売上減などの損害は証拠がないとし、賠償は弁護士費用分の50万円にとどめた。

買う人が注目する正面は、カメヤマの箱はどっしりした印象で社名が目立つが、東亜若松の箱はすっきりした印象で「煌」の大きな文字があり、見た目も受ける意味も違う。

契約を逃した損失や訴訟費用、装置の交換費用は虚偽記載が原因とは認められないとして退け、謝罪広告の請求も認めなかった。

絵の買主が相手方個人であるとも、代金が360万円であったとも認められないとして、残代金の請求も退けた。

エムケー精工に約6635万円と年5%の割合の金額の支払いを命じ、船井電機のその他の請求は退けた。訴訟費用は両社が半分ずつ負担するとした。

現物のない97・98年版も経緯から模倣と推認し、相手の利益約650万円と弁護士費用70万円の計約720万円の賠償を命じた。

実用新案は磁気の通り道となる部品（ヨーク）の立ち上がり部が一方向のものを指し、左右二方向にある相手の製品は権利の範囲に入らない。