小松 一雄

賠償は利益分2550万円と弁護士費用250万円の計2800万円を認めた。包装は変更済みで今後使うおそれもないため、差止めと廃棄は退けた。

魚市場の設備は専用の槽で汚れを分離し、浄化後の循環液に空気を溶かす仕組みなので特許の範囲に入らず、管財人の請求はすべて退けられた。

研究開発会社の製品の形が商品の出所を示すほど消費者に広く知られているとは認められず、不正競争にもあたらないとして、請求をすべて退けた。

特許を持つ会社は弁理士の鑑定や調査を経て告訴しており、事前の警告の義務もなく過失はない。警察や調査員の行為の責任も負わないとして、請求を退けた。

権利の登録後に元の形のまま売った証拠はないとして賠償は認めなかった。4枚連結の容器は金型を改造し在庫もなく、販売禁止も認めなかった。

輸入品のバネは先端から108ミリ離れた位置に掛かっていて権利の範囲に入らないとして、差止めと賠償の請求をいずれも退けた。

一般的な方法で測ると、4製品の最初の極小値はいずれも600〜1600Hzの範囲外で、特許の範囲に入らないとして、請求をすべて退けた。

公共工事の業者は市が選べ、市は入札になると告げていたので、受注の期待は一方的だった。町会の要望に沿ったデザイン利用も違法ではない。

保持台のない型の一方の装置は、出願前の外国の公知技術から専門家が極めて容易に思いつけたもので、この点でも同じとはいえないとした。

減っていく原料の重さを測る方法は出願前から周知で、測定の開始・終了を上限値・下限値に合わせる点こそ発明の核心だから、実質的に同じ発明（均等）ともいえない。

加工前に開口部とつながる欠損部を設ける点が発明の核心だ。丸穴の方法はこれを備えないので、特許と実質的に同じ（均等）ともいえない。

販売会社2社が全製品を侵害品のように告げた文書は、侵害のない製品については虚偽だとし、その製品についての告知禁止と100万円の賠償を命じた。

検知後の温度管理を含む自動制御はこの特許の中核部分であり、そこが違う以上、実質的に同じものとして特許の範囲に含めること（均等）もできないとした。

団体が経営会社を知ってから3年が過ぎておらず時効は成立せず、2社に約2216万円と約700万円、役員に約2655万円（会社と連帯）の支払いを命じた。

登録が取り消される事実は認められず、通販会社の標章が権利行使を濫用とするほど著名だとの証拠もないため、権利の濫用にはあたらないとした。

WARPの旧版は更新済みで今後販売されるおそれがなく、差止めの必要もないとして、開発会社の請求をすべて退けた。

住友殖産は住友の信用に費用なく便乗し、その信用を薄めて損害を与えたと判断したが、賠償額は求められた100万円のうち50万円とした。

取引先を失ったことと広告の因果関係は認めず、失った利益の賠償は退けたが、信用を傷つけた損害として50万円の支払いを命じた。

親族らの共同経営とは認めなかったが、再三の催告を放置した会社代表者の責任を認め、経営者と代表者に使用料相当額などの賠償を命じた。

出願中の補正は内容を変えるものではなく出願日は繰り下がらないとして先に実施していたとの主張を退け、工場火災で設備を失った会社にも再開のおそれを認めた。