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小松 一雄

裁判官(大阪高等裁判所)

収録判決
323件うち裁判長 302件
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担当裁判

323件
判決法廷結果本人の立場
1999.10.07 大阪地裁中古ゲームソフトの販売と頒布権

この権利は最初の販売後も消えないと解するほかなく、無断の中古販売は権利の侵害だとして、販売の禁止と在庫の廃棄を命じた。立法上は異論もあり得るとした。

大阪地裁
—賛成
1999.09.28 大阪地裁技術顧問の発明と特許の帰属

契約の主眼は以前の発明の製品化の指導で、今回の発明とは薄膜ができる原理が異なる。原理は研究者が考え、メーカーは製品化に携わったにすぎない。

大阪地裁
—賛成
1999.09.21 大阪地裁商業書道の文字と著作権

双方の文字は筆の勢いや墨の濃淡、かすれ具合などに一見して明らかな違いがあり、複製とは認められないとして、作家の請求をすべて退けた。

大阪地裁
—賛成
1999.09.16 大阪地裁アリナミンに似たビタミン剤の名前

賠償額は売上1418万6000円から製造原価を引いた475万2636円とした。販売費や一般管理費は、この商品で増えたとは認められず差し引かなかった。

大阪地裁
—賛成
1999.09.14 大阪地裁会計事務所の顧問先名簿と営業秘密

元幹部が情報を持ち出して新会社が使った証拠はなく、顧問先は元幹部の個人的な知人やその紹介だったとして、差止めも賠償も認めなかった。

大阪地裁
—賛成
1999.09.09 大阪地裁ジャズ復刻盤のジャケット図柄

ジャケット図柄は通常、製造元でなく音源そのものを示すもので、製造元の表示として広く知られたとは認められず、賠償や謝罪広告の請求は退けた。

大阪地裁
—賛成
1999.09.02 大阪地裁自社の先行販売と特許権の濫用

特許の有効性を決めるのは本来特許庁だが、無効の理由が明らかなら、裁判所は権利の濫用として請求を退けることができるとした。

大阪地裁
—賛成
1999.09.02 大阪地裁後発医薬品の承認試験と特許権

第三の会社が小分け販売の承認申請のために行う試験も「試験」に当たり、そのために後発薬を作って譲り渡した行為も特許の侵害にならない。

大阪地裁
—賛成
1999.08.31 大阪地裁型枠の「製造元」と偽った新聞広告

新聞は主に北海道内で配られ、製造権を失ったと受け取った人は多くないと推測されるとして、賠償額は請求500万円のうち70万円とした。

大阪地裁
—賛成
1999.08.31 大阪地裁後発薬の承認試験と特許権侵害

特許が無効になった後の販売を目的とする試験も侵害にならない。容器を分けて売る承認に必要な試験と、そのための製造や譲渡も同様だ。

大阪地裁
—賛成
1999.08.31 大阪地裁網のごみ袋の実用新案権侵害

会社には製造・販売の禁止と廃棄を命じた。代表者個人も再開のおそれがあるとして製造・販売を禁じたが、製品を持つとは認められず廃棄の請求は退けた。

大阪地裁
—賛成
1999.08.26 大阪地裁家具調仏壇のデザインと模倣

両社の仏壇は極めて似ていて模倣の疑いが強いが、仏壇は十分吟味して買うもので、実際に混同された証拠もなく、形が広く知られていた根拠にはならない。

大阪地裁
—賛成
1999.08.24 大阪地裁クリーニング用ハンガーの実用新案

当たり部は重要でない要素で、省いても侵害になるとの主張は、当たり部が効果を生むのに必須の重要な要素である以上、採用できないとした。

大阪地裁
—賛成
1999.08.24 大阪地裁カラオケボックスの音楽著作権料

カラオケの使用禁止と機器の撤去、約507万円などの支払いを命じた。通信カラオケにはビデオカラオケの料金を適用し、弁護士費用は60万円に限った。

大阪地裁
—賛成
1999.07.29 大阪地裁「ウレタン入り」表示と塗料の品質

店頭パネルの他社比較は虚偽と認められないとした。信用が害された証拠や利益額の証拠もなく、謝罪広告は退け、賠償は弁護士費用分100万円だけ認めた。

大阪地裁
—賛成
1999.07.22 大阪地裁水を含む殺虫液と特許の範囲

加熱方法の特許でも、水を約26.5%含む溶媒は範囲外で間接的な侵害にならないとし、製造販売の禁止と廃棄の請求をすべて退けた。

大阪地裁
—賛成
1999.07.08 大阪地裁胃腸薬の箱の図柄と著作権

図柄の使用はすでにやめているので差止めと廃棄は認めず、賠償は売上約14億5400万円の2%にあたる約2908万円とした。

大阪地裁
—賛成
1999.07.06 大阪地裁しめじ用包装トレーと実用新案権

考案者に1枚0.2円で約3490万円、考案者の会社に製造会社の利益分の約7963万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

大阪地裁
—賛成
1999.05.27 大阪地裁ペン型注射器と注射液調製の特許

特許の「ほぼ垂直」に対し斜めに持って使う点は文言上は外れるが、発明の核心でなく置き換えも容易なので、実質同じ方法として特許の範囲に入るとした。

大阪地裁
—賛成
1998.12.22 大阪地裁退職者の技術持ち出しと競業禁止の誓約

ガラス製品などの会社は秘密の不正な開示を知っていたとは認められず、請求を退けた。従業員の移籍や他の取引の損害も、賠償の理由にならないとした。

大阪地裁
—賛成

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