裁判長
「DeNA」球団名と商標権
- どんな裁判
- 「ディー・エヌ・エー」の登録商標を持つ会社が、プロ野球球団「横浜DeNAベイスターズ」の運営会社に対し、球団名などの標章を付けた商品の販売は商標権の侵害だと訴えた。会社は当初、標章の使用差止めと1億1000万円の損害賠償を求めた。控訴審では、賠償額を5000万円と遅延損害金に絞って争った。
- 流れ
- 一審 大阪地裁請求を退けた大阪高裁 2014.10.03—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判官(大阪高等裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 2001.10.11 大阪地裁 | レース編機ソフトの流用と契約料金 争いのない25セット分の1550万1500円と遅延損害金の支払いを命じ、残りは退けた。著作権侵害の賠償は認容額を超えないとして判断しなかった。 | — | 賛成 |
| 2001.10.09 大阪地裁 | 電動パイプ曲げ装置の特許侵害 独占販売会社に1689万9619円、メーカーに308万3785円の支払いを命じた。信用低下の損害と、輸入販売会社の反訴は認めなかった。 | — | 賛成 |
| 2001.10.04 大阪地裁 | 腹部揺動器具の特許と数値の範囲 振幅と速度の数値は発明の核心部分であり、そこが違う以上、実質的に同じものとして特許の効力を及ぼす「均等」も成り立たないとした。 | — | 賛成 |
| 2001.09.25 大阪地裁 | 「Q」のサンダルと商標侵害の通告 返品、ラベルの張替え、値引販売、弁護士費用などの損害として約399万円の支払いを命じ、商標権を持つ会社の請求は退けた。 | — | 賛成 |
| 2001.09.20 大阪地裁 | レジャーシートの不織布と特許侵害 製造会社の利益375万円余りの3分の1に弁護士等費用50万円を加えた約175万円の賠償を命じ、環境配慮の宣伝で売れたとの反論は退けた。 | — | 賛成 |
| 2001.09.18 大阪地裁 | 健康器具の足載台の高さと特許侵害 台の高さの数値は発明の核心部分で、そこが違う以上、実質的に同じ発明とみる考え方も使えないとして、請求をすべて退けた。 | — | 賛成 |
| 2001.09.13 大阪地裁 | 荷台のウインチ用滑車と実用新案権 そのため権利の対象は幅方向の任意の位置に固定できる滑車に限られ、固定位置が3か所に限られる製造会社の車はこれに当たらない。 | — | 賛成 |
| 2001.08.30 大阪地裁 | ゲームシナリオの無断改変と慰謝料 会社は契約内容を確かめ作者の承諾を求めるべきだったのに怠った過失があり、販売元との和解があっても責任は免れないとして、50万円の支払いを命じた。 | — | 賛成 |
| 2001.08.30 大阪地裁 | CDケース保持具の特許と「横にスライド」 特許の侵害にあたらない以上、他の争点を判断するまでもなく、製造販売の禁止、廃棄、賠償の請求をすべて退けた。 | — | 賛成 |
| 2001.08.28 大阪地裁 | 潤滑給油ポンプの実用新案権侵害 製品で支柱を低くできるのは、金具の位置を下方に長くし、部材を短くしたためであり、実質的にも考案の構成による効果は生じていないとした。 | — | 賛成 |
| 2001.08.28 大阪地裁 | 伝記「コルチャック先生」の舞台化 記事は事実に反するが、伝記が原作でないとまでは伝えておらず名誉を害さない。放送も侵害でなく、研究者の黙示の許諾もあった。 | — | 賛成 |
| 2001.08.28 大阪地裁 | 釣り用リールの実用新案権侵害 リョービの製品の支軸は中心の水平面より4〜4.5㎜上で、広がる空間の上限(2.5㎜上)を超え、かえって狭まる部分にあるため、条件を満たさないとした。 | — | 賛成 |
| 2001.07.26 大阪地裁 | 壁紙糊付機の特許侵害と賠償額 過失が推定されるのは特許公報の発行日以降だけだとし、その後の旧製品の販売利益30万7560円に限って賠償を命じた。 | — | 賛成 |
| 2001.07.12 大阪地裁 | 理容椅子と自動洗髪機のデザイン模倣 メーカーの理容椅子の形も、他の商品と見分けられる独特の特徴とは認められず、商品の目印として広く知られたとはいえないとして、請求をすべて退けた。 | — | 賛成 |
| 2001.06.21 大阪地裁 | 検電器の実用新案権侵害 検知先端部の抵抗値は測定条件で結果が大きく異なり、権利が定める数十KΩ〜1MΩの範囲にあるとは認められなかった。 | — | 賛成 |
| 2001.06.14 大阪地裁 | 血清分離用採血管の特許侵害 両社の製品は特許の範囲に入らないため、特許の無効や損害額を判断するまでもなく、メーカーの請求をすべて退けた。 | — | 賛成 |
| 2001.06.12 大阪地裁 | 似た商号の使用と元社長の在庫売却 在庫売却は元社長が両社の代表だった時の承認のない取引だとし、通常価格との差額から経費を引き、相殺後の約435万円の賠償を命じた。 | — | 賛成 |
| 2001.05.31 大阪地裁 | 地震ロック付き吊り戸棚と特許侵害 C特許の「補助」の振動手段は動き出しを助けるだけのもので、球が動きを支え続ける製品は異なる。D特許の「振動体」にも当たらず、実質同じとの主張も退けた。 | — | 賛成 |
| 2001.05.31 大阪地裁 | 地震時の開き戸ロックと特許侵害 Xは開発や実施許諾を通じて2社と競争関係にあり、取引先への侵害の警告は2社の信用を害する虚偽の告知に当たるとして、言いふらしを禁じた。 | — | 賛成 |
| 2001.05.24 大阪地裁 | 空調の節電制御装置と特許侵害 相手の装置は直前の時間帯の当初のパターンで再開するので条件を満たさない。当初のパターンと読むと、特許の訂正が許される範囲を超え無効の理由を抱える。 | — | 賛成 |
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