塚崎 直義

書類をあわせて見ると、起訴の日は1947年12月3日と認められ、勾留は違法ではない。勾留状の書き方の誤りは、判決への不服の理由にならない。

準備手続で先入観を持つおそれを理由に忌避を退けたことへの不満は、法律が定める最高裁への不服申立ての理由に当たらないとした。そのうえで、申立てを退けた。

長い年月がたった後の家督相続の争いを打ち切るのがこの時効の目的なので、権利は大正12年に消えたとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

この違法は判決や事実の認定に影響しうるので、判決を全部取り消し、高松高裁でやり直させた。

「有罪の予断」とは犯罪の事実について前もって先入観を持つことを意味する。法令を有効と考えていても予断にはあたらず、憲法違反はないとして不服を退けた。

単なる監視人が取扱所保管の葉煙草を持ち出したのは横領でなく窃盗であり、正犯とした判断にも誤りはないとして上告を退けた。

この点の違法を認めなかった大阪高等裁判所の判決も憲法違反だとして、高裁と第二審の判決を取り消し、和歌山地方裁判所でやり直させた。

執行猶予を付けるかどうかは事実を調べる裁判所が自由に決められる事柄で、不服の理由にならないとして、上告を退けた。

占領軍の裁判所での拘束は法律上の未決勾留ではないため、刑から差し引かないのは当然だ。Fが朝鮮人だから差別して扱った形跡もない。

違法な裁判でのAの発言はBの罪の証拠にできないため、Bの判決も違法だとした。そのうえで2人の判決を取り消し、広島高裁でやり直させた。

被害者の証言で強盗や詐欺の被害が実際にあったと分かり、自白がつくり話ではないと言えるので、裏付けとして十分だとして上告を退けた。

執行猶予を付けるかどうかは二審の自由な判断に任されており、刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとした。

元の決定の当否と関係のない政令の憲法違反の主張だけについて判断を求めて抗告することはできないとして、抗告を却下した。

記録を見ると、今回の申立てはそのような場合にあたらないことが明らかだとした。

木炭を柵の外に持ち出した時点で出張所の管理から離れ被告人らの管理下に移ったとして、既遂とした二審の判断を正しいと認め、上告を退けた。

面会の便宜へのお礼と職務外の買収依頼へのお礼が切り分けられない形で渡された金は、全額が賄賂になる。証拠調べは必要なものに限ってすればよいとして、不服を退けた。

実刑で家族の生活が苦しくなるとしても憲法25条違反にはならないとして、上告を退けた。

審理を再開するか、どの証人を調べるかは裁判所の裁量だ。示談書が後から出されても再開は義務ではなく、量刑不当を上告の理由から外す規定も合憲だとした。

以上から上告を退けた。裁判官全員一致の意見だ。

架空の人物の名前が食い違っていても細かい点にすぎない。作成者の名義などの内容が一致していれば同じ文書といえ、違法ではない。