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塚崎 直義

つかさき なおよし

元最高裁判所判事

就任
1947年8月4日年
退官
1951年2月14日年
出身の職
弁護士前職:東京弁護士会所属弁護士
収録判決
484件うち裁判長 410件
個別意見
5件少数意見 4・意見 1
大法廷
241件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

484件
判決法廷結果本人の立場
1948.10.16 第二小法廷 判決在日朝鮮人への裁判権と長期拘禁後の自白

共犯者が多く事件が複雑だったので、70日余りの拘束も不当に長いとはいえない。二審の自白は一審の自白を繰り返しただけで、拘束との因果関係もないため、証拠にできる。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1948.10.15 第二小法廷 決定更正決定への最高裁への抗告の可否

この抗告は憲法判断の誤りを理由とするものではなく、ほかに最高裁への抗告を認める規定もない。

第二小法廷
決定
却下賛成
1948.10.09 第二小法廷 判決詐欺の被害品の持ち主と起訴の中身

起訴の書面の「所有」は検察官の誤認か書き間違いで、Aをだました事件の起訴だ。自転車は被害品で他人の物だから、没収しなくても違法ではない。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1948.10.09 第二小法廷 判決価格違反の2つの罪と大赦

白塩などの販売は連続犯の一部として起訴されていたので、主文に免訴を書かなかった二審判決は正しいとして、検察官の上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1948.10.06 大法廷 判決長い身柄拘束の後の自白と証拠

被害者らの証言は自白を裏付けるもので、自白だけで有罪にしたわけではない。そのため、最高裁は男性の不服を退けた。

大法廷
判決
棄却賛成
1948.10.06 大法廷 判決強盗犯の刑の重さの差と拘禁後の自白

逮捕から9日後の自白は、不当に長く閉じ込められた後の自白とはいえない。高裁の法廷での供述も、事件の状況からみて同じくこれに当たらない。

大法廷
判決
棄却賛成
1948.10.06 大法廷 判決集団での殴り込みと共謀者の責任

刑の執行猶予を付けるかどうかは事実を審理する裁判所の判断に任されている。付けなかったことへの不満は、最高裁に不服を申し立てる理由にならない。

大法廷
判決
棄却賛成
1948.10.02 第二小法廷 判決旧大審院の事件を東京高裁に移した政令の合憲性

法律の委任を受けた政令で、東京高裁に大審院と同じ権限を与え、裁判官5人で審理させても憲法違反ではないとした。過去の大法廷判決に従い、上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1948.10.02 第二小法廷 判決警察が聞き取った供述の書類と証拠

事実の認定や証拠の選び方は二審が決めることで、ルール違反もないとして、上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1948.10.02 第二小法廷 判決食糧管理法違反と供述書類の証拠採用

食糧管理法は、食糧不足の中で国民全体に平等に食糧を確保するための法律で、憲法違反ではない。憲法違反を主張しない不服は、上告の理由にならない。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1948.09.29 大法廷 判決ヤミ米の運搬と生存権

同じ違反でも事情はさまざまで、同情できる場合に刑を軽くするかどうかなどは、事実を調べる裁判所がそれぞれの事件で判断すべきだとした。

大法廷
判決
棄却賛成
1948.09.27 大法廷 決定政令違反事件で法令の効力判断を先にすべきか

政令の効力を判断せずに審理に入っても刑事訴訟法や憲法に反しないとして、不服申立てを退けた。

大法廷
決定
棄却賛成
1948.09.25 第二小法廷 判決執行猶予なしの刑と残虐な刑罰

嘆願書は二審に証拠として出されていないので、二審が調べなかったのは当然だ。弁護人が弁償を主張しており、量刑でも考慮されているとして上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1948.09.25 第二小法廷 判決自白の裏付け証拠と供述調書の扱い

被告人側が話した本人を証人として呼ぶよう求めなかった場合は、検事や警察官が作った聴取書も証拠にできるとした。これまでの最高裁の判断に従ったものだ。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1948.09.25 第二小法廷 判決当選後の公職追放指定と当選の効力

当選の効力を争う裁判では、当選が決まった後に起きた、さかのぼって効力を持たない事情を理由に当選の無効を主張することはできない。だから訴えは認められない。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1948.09.24 大法廷 判決公職追放の確認書と知事当選の効力

高裁の理由づけには誤りがあるが、結論は正しいとした。検察官を裁判に立ち会わせるかどうかは裁判所が決めてよいとし、上告を退けた。

大法廷
判決
棄却賛成
1948.09.22 第二小法廷 決定最高裁への抗告ができる場合の限定

そのため最高裁は抗告を却下し、抗告の費用は申立人が負担するとした。

第二小法廷
決定
却下賛成
1948.09.22 大法廷 判決強盗事件の証拠と「残虐な刑罰」

判決の条文の引用は明らかな書き間違いにすぎず、被告人本人の訴えも上告の理由にならないとして、上告を退けた。

大法廷
判決
棄却賛成
1948.09.22 大法廷 判決証人尋問の日を被告人に知らせなかった件

このような場合は、被告人本人に知らせなかったことだけで判決を取り消す理由にはならない。証拠から事実を認めたやり方にも違法はない。

大法廷
判決
棄却賛成
1948.09.18 第二小法廷 判決切れた紙製バンドでの首絞めと殺人未遂

「公平な裁判所」とは、かたよりのない組織の裁判所という意味だ。事実の認定や刑の重さへの不満は憲法違反にならず、使われなかった証拠の手続の誤りも結論に影響しないとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成

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