入江 俊郎

建物の撤去や引渡しは建物の持ち主に求めるべきで、知事に義務がない以上、義務違反による損害の主張も認められないとして、上告を退けた。

裁判所が不公平に扱った形跡もない。その他の主張は事実認定や刑の重さへの不満などにすぎず、上告の理由にならないとして上告を退けた。

承諾を取れないうちに建物が壊され、約束が果たせなくなった以上、自分に落ち度がないことは売主が証明しなければならない。二審はこの点を誤ったので、売主の分は二審にやり直させた。

家賃は借主が家主のもとへ持参して払う約束だった。催促の期間が過ぎてからの支払いの申し出は有効ではなく、契約解除を有効とした二審の判断は正しいとした。

税金の滞納処分にも、登記がなければ第三者に所有権を主張できないという民法177条が適用される。そのため憲法違反の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。

そのため、Ｄが義務を果たさなかったことと不動産との間に留置権が生まれるつながりはないとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

お金が前払い金で木材が引き渡されたという認定は証拠から認められる。会社の主張は証拠の評価への不満にすぎず、不服申立てを退けた。

一審と二審の判決を取り消し、追徴なしで被告人を罰金1万5000円とした。

損害額を決めるのに、専門家の鑑定が必ず要るわけではないとして、上告を退けた。

多数の人が関わる複雑な事件では、約3か月から1年あまり身柄を拘束された後の自白も、不当に長い拘束の後の自白とはいえない。

二審は適法に事実を認めて法律を当てはめたので、財産を奪うから憲法違反だという主張は前提を欠く。

公簿や公図と異なる事実を証拠から認定しても違法ではなく、財産を不当に奪うので憲法違反だとする主張は前提を欠くとした。

上告で問題にされた二審の判決理由の後半部分は、結論に影響しないとした。

Ａは県の条例などの内部ルールにもとづいて指導していたので、その指導は賄賂罪でいう「職務」にあたると判断した。

自白が自分の意思によらないものだったことをうかがわせる証拠は記録にないため、憲法違反の主張はその前提を欠くとした。

住民訴訟を起こす権利は1948年の改正で初めて与えられた実体的な権利だ。特別な定めがない以上、それより前の出来事には使えない。

買収の対象は具体的な土地であり、問題の土地は古い地番に含まれ、図面でもほかの土地と区別されていたから、買収に違法はないとした。

鑑定人による家屋の評価額を時価と認めることもできるとした。

その他の主張は法令違反や刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由に当たらないとして上告を退けた。

自作農創設特別措置法は公共の福祉のための法律であり、買収で事実上営業に支障が出ても違憲ではないとして、法人の主張を退けた。