入江 俊郎

そのため、証拠のない認定や経験則に反する認定などの違法はないと判断済みであり、判断の漏れはないとした。

借り手側はそうした特別な事情を主張・立証していないため、損害金を不当でないとした二審は正しいとして、上告を退けた。

仮に放送に法律違反があったとしても、被告人らがこのような暴力行為をしてよいことにはならないため、職権で二審判決を取り消す理由もないとした。

差押えは、滞納者に差押調書の写しを渡した時に効力を生じる。効力が生じる前の公売公告は違法で、公売までの10日間は効力が生じた日から数える。

代表者は解散前の違反の事件で手続に同意していた。事件の決着がつくまで清算は終わらず、会社はなお存続するので、裁判を打ち切る理由はない。

弁護人が挙げた過去の判例は価格の統制に関するもので、この事件とは違う。高裁の判断はむしろその判例の趣旨に合うとした。

日本人は国外のどこにいても日本の刑法に従う。捕虜の間は事実上裁けないだけなので、裁けるようになれば、権限を超えた行為を処罰できるとした。

その他の主張は、二審が証拠をどう評価し事実をどう認めたかへの不満にすぎないとして、不服申立てを退けた。

以上により、所有者らの上告を退けた。

二審の判断は正しく、判決を取り消すべき特別な事情もないとした。裁判官全員一致の決定だった。

一審が認めた事実のもとでは、被告人Ｂの行為を暴力行為等処罰に関する法律1条1項に当たるとした判断は正しいと付け加えた。

刑が重すぎるという主張や事実誤認の主張は、法律が認める上告の理由に当たらないとした。

この考え方は、同じ第一小法廷の以前の判例のとおりだとした。裁判官全員が同じ意見だった。

権利を譲ったことを知らせる前に受け取ったお金を使い込んだ件で横領罪の成立を認めた二審の判断は、正しいとした。

被告人が挙げた判例は、許されると信じたことに相当の理由がある場合の話で、本件には当てはまらないとして、上告を退けた。

争点が詐欺の意思だけの場合、控訴審が法廷で被告人に詳しく質問していれば、他の証拠を直接調べなくても有罪にでき、違法ではない。

このため、民事と刑事の裁判で税額の判断が食い違うことがあっても、目的と手続が違う以上やむを得ないとして、上告を退けた。

期間内に不服を申し立てなければ買収は確定し、農地は国のものになる。代金を支払う義務もともなうので、憲法違反の主張も退け、上告を棄却した。

二審の判決は事実をきちんと書いている。事実の見出しを「理由」と書き間違えただけで、違法ではない。

最高裁は裁判官全員一致で高裁の判決を取り消し、審理をやり直させるため東京高等裁判所に差し戻した。