入江 俊郎

この追徴の決まりは、公共の福祉を守るために設けられたもので、憲法29条に反しない。これは大法廷の以前の判決からも明らかだ。

判例違反や量刑不当などのその他の主張は、上告の理由にあたらないとして退け、上告を棄却した。

以上から不服の申立てを退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

その他の不服は、証拠の評価や事実の認定という高裁の判断を非難するだけで、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

二審は、手形の振出しが外から見て会社の業務に必要な行為と言えることや、貸した側に落ち度がないことも示しており、違法はないとした。

訴えた人の主張は結論に影響しない法令違反を言うものか、二審が任されている証拠の評価を非難するものにすぎないとした。

この規則のために、裁判所が事実を争わないよう勧めたり、被告人が不本意に事実を認めたりするとは考えられず、憲法14条違反の主張も前提を欠く。

そのほかの主張は、二審の事実の認定や証拠の評価を非難するだけのものだとして退け、上告を棄却した。

この点は当事者の主張を待たずに判断してよいとした。取消しは権利の濫用だという二審の判断は補足的な説明にすぎないとして、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は上告できる理由に当たらない。記録を調べても、二審判決を取り消すべき事情は見当たらない。

仮に証拠調べに欠陥があっても、一審が適切な手続をとったので欠陥は正されており、調書は適法な証拠だ。その他の主張は上告理由に当たらず、上告を退けた。

この裁判は法律上、和解と同じく確定判決と同じ効力を持つので、申立てを退けた判断にも蒸し返しを許さない効力があり、二審の判断は正しい。

密出国を罰する法令は二審の判決後に廃止されたため、その点は免訴とした。一審と二審の判決を取り消し、改めて懲役4月（執行猶予3年）と罰金を言い渡した。

二審の推定は事実の認め方として成り立ちうるもので、裁判所の判断の範囲内だとして、上告を退けた。

二審の判決を取り消し、本当の所有者の請求を退けた。

賄賂として借りた合計2万5千円を刑法の規定に基づいて追徴した一審判決と、それを認めた二審判決は正しいと述べた。

事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。

ただ、一審で正式に調べた指紋照会の回答書だけでも前科が1つ認められ、刑を重くできる上限は同じなので、判決を取り消すほどではないとして上告を退けた。

登記簿上の名義人は本当の持ち主の権利を登記で示すことに協力する義務を負うため、本当の持ち主は名義人に移転登記を求めることができるとした。

登記の土地と調停の土地は全く別の土地ではなく、売った範囲の食い違いは後で調整すればよいので、合意全体を無効にする錯誤はないとした。