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入江 俊郎

いりえ としお

元最高裁判所判事

就任
1952年8月30日年
退官
1971年1月9日年
出身の職
行政官前職:貴族院議員,衆議院法制局長
収録判決
4,395件うち裁判長 971件
個別意見
58件補足意見 21・反対意見 21・意見 12・少数意見 4
大法廷
400件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

4,395件
判決法廷結果本人の立場
1958.01.30 第一小法廷 判決密輸品が分けられた後の「貨物」の意味

まとめて密輸入された品物が、密輸入の後に分けられて取引の対象が1個になっても、法律でいう「貨物」に当たるとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1958.01.29 大法廷 判決占領軍の命令による捜索と公務執行妨害

令状なしの捜索を妨害した行為を公務執行妨害罪とした判断は正しいとして、裁判官全員一致で被告人らの上告を退けた。

大法廷
判決
棄却賛成
1958.01.23 第一小法廷 判決小切手金の請求と相殺の主張

裁判官全員一致の判断だった。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1958.01.23 第一小法廷 判決約束手形金の請求と財産権の主張

そのほかの主張も、二審の判決に明らかに影響する法令違反の主張とは認められないとして、上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1958.01.23 第一小法廷 判決借家明渡しと移転先の提供

借りている人の主張は、二審が認めた事実への独自の異論にすぎないとして、上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1958.01.23 第一小法廷 判決離婚訴訟と義父への賠償請求の併合

夫は父の不倫行為を早くから知っており共同の責任を免れず、父の不倫行為を理由に夫から離婚を求めることも認められないとして、上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1958.01.23 第一小法廷 判決工事用飯場の敷地の明渡し

二審は、建物を引き渡すまで土地を使えるという主張をはっきり退けている。代金と引き換えでなければ返さないという主張にも理由がないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1958.01.23 第一小法廷 判決裁判中に廃止された法律の適用

訴えた側の主張は独自の見方にもとづくもので、採用できないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1958.01.23 第一小法廷 判決共同借主の一部だけが抜けた倉庫の賃貸借

組合は倉庫の引渡しを受けておらず、借主に使わせてもらっていただけだとした高裁の認定に、誤りはないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1958.01.23 第一小法廷 判決誓約書に基づく寺の住職の退職処分

住職の行為は和合を乱すものだとした二審の認定は正当で、退職処分は違法ではないとして、住職の上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1958.01.23 第一小法廷 判決明渡判決の確定後に解約理由が消えた場合

この結論は裁判官全員の一致によるものだ。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1958.01.23 第一小法廷 判決建物を建て直さない特約の効力

判決書の書き方などについての手続上の不服も理由がないとして、土地の持ち主の上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1958.01.23 第一小法廷 判決控訴審の自判と二重の危険

家賃の上限額は証拠で認める事実ではなく法律の判断だが、二審はその趣旨で判断しており誤りはない。店主の暴行も正当な行為とは認められず、上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1958.01.16 第一小法廷 判決民間の郵便代行と生存権

その他の主張は、実際には証拠の評価への不満にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1958.01.16 第一小法廷 判決海上で塩漬けにしたオットセイの皮の所持

不法に捕ったオットセイの所持を罰する規定は有効だった。後に省令が廃止されたが、それ以前の行為には従来の罰則が適用される。命令に違法はないので、申立てを退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1958.01.16 第一小法廷 決定宝くじの変造と有価証券

記録を調べても仙台高裁の判断は正当で、職権で取り消す理由もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1958.01.16 第一小法廷 判決登録証明書の呈示要求と黙秘権

この判例から、捜査で氏名や住所を知るために登録証明書を見せるよう求めても、憲法38条1項には反しないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1958.01.09 第一小法廷 判決売り渡した後の農地への売渡保留の指定

そのため、上告で挙げられた個々の論点を判断するまでもなく、上告には理由がないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1957.12.28 大法廷 判決政令はいつ公布されたか(政令201号)

政令201号は憲法に違反せず、その後の法改正で刑罰がなくなったともいえないという過去の判例を維持し、双方の上告を退けた。

大法廷
判決
棄却賛成
1957.12.26 第一小法廷 判決引き受けた債務の支払請求と事実認定

書類の証拠を本物と認めた点も含めて、二審の事実認定は適法だとした。こうした不満は、最高裁に上告できる理由にならないと判断した。

第一小法廷
判決
棄却賛成

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