入江 俊郎

弁護人が引用した大阪高裁の判例がこれと違う趣旨を含んでいても、最高裁はその考え方を採らないとした。

判例違反の主張は、どの判例のどの部分に反するのか具体的に示していないので不適法とし、上告を退けた。

許可なく、裁判長の命令にも反して開廷中に撮影した申立人への制裁は正当であり、不服申立てを退けた。

上告の理由は、二審の証拠の選び方を審理不足として非難するだけで、採用できないとした。裁判官全員一致の判断だ。

改組後は国が認めた利率が一律に適用されるという借り手の主張は、独自の考え方だとして採用しなかった。

このため二審判決を取り消し、福岡高等裁判所でもう一度審理させることにした。

解散した組合では、亡くなった組合員が持っていた残りの財産の分配を求める権利を相続人が受け継ぐと考えれば足りるとして、振出人の上告を退けた。

問題の規定は1947年5月3日施行の民法応急措置法で初めて使えなくなった。それより前の同年1月の取消しは有効で、その効果は後になっても失われないとした。

木2本は高額だったとうかがわれ、宅地の代金は435円50銭にすぎなかった。両方の額を比べずに判断した二審は誤りだとして、審理をやり直させた。

解散した組合では、死亡を脱退とみる必要はない。亡くなった人が持っていた、残った財産の分配を求める権利を相続人が受け継げば足りる。

持ち主が犯罪に使われることを前もって知っていた場合に限って没収できる。Ｂは事情を知らず落ち度もなかったので、没収できないとした。

促さずにすぐ無罪にしたのは審理不足で、判決に影響した誤りだとした。二審判決は正しく、上告を退けた。

国民健康保険は助け合いで生活を安定させる制度であり、住民を強制的に加入させて保険料を負担させても、思想の自由や財産権を侵害しないとした。

このため、所持の禁止は憲法29条（財産権）に反しないとした。もう一つの憲法違反の主張は、実質は刑が重すぎるという不満にすぎず、最高裁で扱う理由にならないとした。

地裁と高裁の決定を取り消し、執行猶予の取消しの請求を退けた。

そのため、やり直しの訴えを中身に入らずに退け、費用は申立人の負担とした。裁判官全員一致の結論だ。

内金などの返還請求は、買主が二審で主張していなかった。さらに、土地の明渡しと引き換えにする関係もないとして、この主張を退けた。

指定外の病棟で不在者投票をさせたのは選挙の管理のルールに違反する。得票数と違法な投票の数から結果が変わるおそれがあるので、選挙は無効だ。

EとG名義での貸し借りが成り立ったとする高裁の判断は正しく、会社の言う事情で貸し借りがされた証拠はないとした。

二審は申立人が出した証拠を判決に記載したうえで採用しなかったと読み取れるので、証拠の扱いにも違法はないとし、不服申立てを退けた。