主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.08.20 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 手形の不渡りに異議を申し立てる手続のため、会社Dは支払銀行にあたる組合にお金を預けていた。Dの債権者は、この預託金50万円を返してもらう権利を差し押さえて自分に移す命令を得て、組合に支払いと遅延損害金を求めた。組合は、Dへの貸付金と預託金の返還債務を相殺したと主張した。組合とDの間には、強制執行や仮差押えなどが始まれば、通知なしに貸付金の返済期限の猶予がなくなるという合意があった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えの後に相殺できるのは、貸付金の本来の返済期限が預託金の返還期限より先に来る場合に限られ、合意の効力もその範囲にとどまるとした。本件は貸付金の期限のほうが後なので相殺は許されず、原判決を破棄して組合に支払いを命じるべきだとした。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 土地を借りていると主張する人が、地主に賃料の受け取りを拒まれたため、昭和27年5月から賃料を法務局に供託してきた。その後、地主から建物を撤去して土地を明け渡すよう訴えられ、昭和38年1月に最高裁で和解が成立し、この人は借りる権利がないことを認めた。そこで同年5月、初期に供託した計2万4000円の取戻しを求めたが、供託官は時効で権利が消えたとして請求を却下した。この人は、却下処分の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。供託の本質は民法上の寄託という私法上の関係で、供託官の行為への不服は民事訴訟で争うべきだとした。本件の行政訴訟は不適法として却下すべきだと述べた。
反対意見
1970.06.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国は税金の滞納処分として、滞納した会社が銀行に持つ定期預金などを差し押さえ、銀行に支払いを求めた。銀行はこの会社に約610万円を貸しており、会社との約定書には、差押えの申立てなど信用が悪化する事情が起きれば、期限にかかわらず貸付金と預金を相殺できるという特約があった。銀行は、貸付金と預金約650万円を相殺したと主張して支払いを拒んだ。差押えより後に支払期限が来る貸付金でも相殺を国に主張できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えをした側の利益も銀行の利益と平等に守るべきで、貸付金の期限が差し押さえられた預金の期限より後なら相殺は認められず、特約もその範囲でしか有効でないとした。銀行は国に145万5000円を支払うべきだとした。
担当裁判
4,395件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1953.05.07 第一小法廷 決定 | 盗品の買い取りと自白の裏付け 二審が挙げた証拠は被告人の自白を裏付けるのに十分であり、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.07 第一小法廷 判決 | 村長選挙の立候補届と選挙長の審査 いったん辞退した人が補充候補者になることを禁じる規定はなく、法律は無投票当選をなるべく避ける趣旨なので、Dの補充立候補は正当だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.07 第一小法廷 判決 | 無断転貸で契約解除した後の使用の許可 解除が有効に成立した後に貸主が又借りの人に使用を認めても、解除権の放棄にはならず、解除の効力も消えないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.07 第一小法廷 決定 | 売春させる契約の意味 この解釈は最高裁の過去の判例(1950年3月16日判決)と同じだ。記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は見当たらなかった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.07 第一小法廷 決定 | 差戻し前の控訴審に関わった裁判官 法律の条文から見て明らかで、この裁判官にほかに裁判から外れるべき事情も見当たらないため、この主張は前提を欠くとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.07 第一小法廷 決定 | 女性に売春させる契約の処罰 違法だと知っていることは罪を犯す意思の条件ではない。この主張は法律を知らなかったと言っているにすぎないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.06 大法廷 判決 | 外国人登録の義務と居住移転の自由 したがって、朝鮮の人に登録を命じて違反を処罰する外国人登録令の規定は憲法22条1項に違反しないとして、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.04.30 第一小法廷 決定 | 訴訟引受の決定への最高裁への抗告 申立人は憲法違反だと言うが、中身は訴訟の手続のルール違反を言っているにすぎず、この場合に当たらない。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1953.04.30 第一小法廷 決定 | 旧刑事訴訟法事件の再審棄却と最高裁への抗告 今回の抗告はそうした場合に当たらないことが申立ての理由そのものから明らかなので、ルールに合わず、抗告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.04.30 第一小法廷 決定 | 詐欺事件の上告を退けた決定 記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で訴えを退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.04.30 第一小法廷 決定 | 自白以外の証拠もある有罪認定 事実の誤りの主張は上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.04.30 第一小法廷 決定 | 業務上横領の上告と自白調書・証人申請 調べる必要がない証人の申請を退けても、証人を求める権利を定めた憲法37条2項に違反しないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.04.30 第一小法廷 決定 | 窃盗事件の上告と共犯規定の明示 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.04.30 第一小法廷 決定 | 強盗事件の上告と弁護人選任書の印 職権で原判決を取り消すべき事情もないとして上告を退け、最高裁での未決勾留のうち60日を刑に算入した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.04.30 第一小法廷 決定 | 公文書偽造と食糧管理法違反の上告 刑が重すぎるという主張も上告できる理由に当たらず、記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.04.30 第一小法廷 決定 | 詐欺事件の自白を支える証拠 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.04.30 第一小法廷 決定 | 被告人に不利な主張による上告 記録を調べても、最高裁が自分から高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.04.30 第一小法廷 決定 | 酒税法違反事件の上告棄却 記録を調べても、職権で高等裁判所の判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.04.30 第一小法廷 決定 | 酒税法違反の上告と上告理由 記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.04.30 第一小法廷 決定 | 盗品の仲介と新旧法事件の併合 この扱いは誰にでも等しく当てはまるので、法の下の平等を定めた憲法14条には反しないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。