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入江 俊郎

いりえ としお

元最高裁判所判事

就任
1952年8月30日年
退官
1971年1月9日年
出身の職
行政官前職:貴族院議員,衆議院法制局長
収録判決
4,395件うち裁判長 971件
個別意見
58件補足意見 21・反対意見 21・意見 12・少数意見 4
大法廷
400件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

4,395件
判決法廷結果本人の立場
1953.04.30 第一小法廷 決定盗品を預かった罪と大赦の対象

被告人の主張は刑の重さへの不満で、最高裁に不服を申し立てる理由に当たらないとして、裁判官全員一致で退けた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1953.04.30 第一小法廷 決定新しい主張で被告人に不利な上告理由

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1953.04.30 第一小法廷 決定恐喝・虚偽告訴事件の上告

記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1953.04.30 第一小法廷 決定強盗事件の自白と裏付け証拠

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1953.04.30 第一小法廷 決定見張り役と強盗の共同正犯

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1953.04.30 第一小法廷 決定公文書偽造教唆の上告

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1953.04.30 第一小法廷 決定盗品の売買仲介事件の上告

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の判断だった。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1953.04.30 第一小法廷 決定判決書の作成時期と公判調書の整理期限

言い渡しをした日に審理もした場合、その日の公判の記録は7日以内に整えれば足りる、と示した。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1953.04.30 第一小法廷 決定15歳の少年を殴った暴行事件の上告

励ます際の不注意や、教え諭すための愛情からの行為だったと認める証拠はなく、職権で判決を取り消す理由もないとした。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1953.04.30 第一小法廷 決定盗品の仲介・保管と判決の書き方

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1953.04.30 第一小法廷 決定放火事件の自白と間接証拠

刑が重すぎるという主張は上告の理由にあたらないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1953.04.30 第一小法廷 判決上告審判決への再審の期限

最高裁の判決のように不服を申し立てる道がない場合、再審を起こせる30日の期限は判決確定の日から数える。この件の期限は1952年1月28日で、2月5日の訴えは遅すぎた。

第一小法廷
判決
却下賛成
1953.04.30 第一小法廷 決定催し物の寄付金と入場税の条例

その他の主張は事実認定への不満にすぎず、上告理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1953.04.25 第一小法廷 決定起訴前の証人尋問と弁護側の立会い

尋問の必要性は、検察官に対する供述調書で示されていた。それ以外の主張は事実誤認の主張にすぎないとして、抗告を退けた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1953.04.23 第一小法廷 判決取り壊された建て増し家屋の損害賠償

高裁は「所有者は家屋を自由に処分できる」という考えで賠償責任を否定したのではない。権利の濫用や憲法違反をいう主張は前提を欠くとして、上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1953.04.23 第一小法廷 判決会社の連帯保証と手形裏書の認定

会社が言うような印の使い方の商慣習は認められないとし、残りの主張は二審の証拠の評価を責めるだけだとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1953.04.23 第一小法廷 決定窃盗・詐欺事件の自白を裏づける証拠

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1953.04.23 第一小法廷 決定小麦粉の闇値販売と大赦

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1953.04.23 第一小法廷 決定公文書偽造事件の上告と証人費用の負担

憲法37条2項は、有罪とされた被告人に証人を呼んだ費用の負担を命じることまで禁じてはいないと、過去の判例を示した。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1953.04.23 第一小法廷 判決関税法違反の刑と残虐な刑罰

刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成

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