主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.08.20 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 手形の不渡りに異議を申し立てる手続のため、会社Dは支払銀行にあたる組合にお金を預けていた。Dの債権者は、この預託金50万円を返してもらう権利を差し押さえて自分に移す命令を得て、組合に支払いと遅延損害金を求めた。組合は、Dへの貸付金と預託金の返還債務を相殺したと主張した。組合とDの間には、強制執行や仮差押えなどが始まれば、通知なしに貸付金の返済期限の猶予がなくなるという合意があった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えの後に相殺できるのは、貸付金の本来の返済期限が預託金の返還期限より先に来る場合に限られ、合意の効力もその範囲にとどまるとした。本件は貸付金の期限のほうが後なので相殺は許されず、原判決を破棄して組合に支払いを命じるべきだとした。
- 向き
- ―
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 土地を借りていると主張する人が、地主に賃料の受け取りを拒まれたため、昭和27年5月から賃料を法務局に供託してきた。その後、地主から建物を撤去して土地を明け渡すよう訴えられ、昭和38年1月に最高裁で和解が成立し、この人は借りる権利がないことを認めた。そこで同年5月、初期に供託した計2万4000円の取戻しを求めたが、供託官は時効で権利が消えたとして請求を却下した。この人は、却下処分の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。供託の本質は民法上の寄託という私法上の関係で、供託官の行為への不服は民事訴訟で争うべきだとした。本件の行政訴訟は不適法として却下すべきだと述べた。
- 向き
- ―
反対意見
1970.06.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国は税金の滞納処分として、滞納した会社が銀行に持つ定期預金などを差し押さえ、銀行に支払いを求めた。銀行はこの会社に約610万円を貸しており、会社との約定書には、差押えの申立てなど信用が悪化する事情が起きれば、期限にかかわらず貸付金と預金を相殺できるという特約があった。銀行は、貸付金と預金約650万円を相殺したと主張して支払いを拒んだ。差押えより後に支払期限が来る貸付金でも相殺を国に主張できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えをした側の利益も銀行の利益と平等に守るべきで、貸付金の期限が差し押さえられた預金の期限より後なら相殺は認められず、特約もその範囲でしか有効でないとした。銀行は国に145万5000円を支払うべきだとした。
- 向き
- ―
担当裁判
4,395件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
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| 1953.02.26 第一小法廷 判決 | 塩の闇販売と大赦による免訴 本来の追徴額は約158万円だが、被告人側だけが上告したので二審の額を超えられず、その額を3人で等分し、わいろの7千円はAから追徴した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 1953.02.26 第一小法廷 判決 | 検察事務官が作った供述調書の証拠力 一緒に裁判を受けた人の供述は、本人の自白を裏付ける証拠になるので、共謀の認定は自白だけに頼ったものではないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1953.02.26 第一小法廷 決定 | 脅迫罪より重い罪名を求める控訴 供述調書を証拠にした点についての二審の判断は、事実の誤りがあるという主張を退けて一審の判断を認めただけだとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1953.02.19 第一小法廷 判決 | 恐喝・傷害事件の上告と調書の証拠利用 Eの聴取書を除いても第五の事実は認められるので違法はなく、記録を見ても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1953.02.19 第一小法廷 決定 | 住居侵入・強盗致傷事件の上告 そのほかの主張は手続違反や事実誤認、刑の重さの主張にとどまり、上告できる理由に当たらず、職権で取り消すべき事情もないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1953.02.19 第一小法廷 判決 | 占領目的阻害の罪の大赦と残りの罪の刑 残りの罪について最高裁が自ら刑を決め直し、Aを懲役8月、前科のあるBを懲役5月とし、漁船C丸をAから没収した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 1953.02.19 第一小法廷 決定 | 建造物損壊事件の控訴審の判断範囲 二審で主張しなかった点を最高裁で新たに持ち出しても、上告の理由にはならない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1953.02.19 第一小法廷 判決 | 大赦による一部免訴と密輸幇助の刑 残った密輸の手助けの罪について、懲役3か月を言い渡した。あわせて、犯罪に使われた被告人所有の船を取り上げ(没収)、訴訟費用の一部を被告人に負担させた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 1953.02.19 第一小法廷 判決 | 「公平な裁判所」の意味と上告理由 事実の認め方や法律の解釈が不公平だという違憲の主張は、事実誤認や法律違反の主張にすぎない。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はなかった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1953.02.19 第一小法廷 判決 | 労働争議での逮捕監禁と団体行動権 被告人たちの逮捕監禁などは憲法28条が守る範囲を超えているとし、ほかの主張も上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1953.02.19 第一小法廷 判決 | 税関職員の告発書と有罪の証拠 その他の主張は法令違反、事実の誤り、刑の重さへの不服にすぎず、上告の理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1953.02.19 第一小法廷 判決 | 再上告中の大赦と判決の確定 そのため、高裁判決のあとに大赦があっても、大赦を理由に判決を取り消して免訴にする規定は使えないとして、再上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1953.02.19 第一小法廷 決定 | 窃盗事件の上告理由と量刑不服 記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1953.02.19 第一小法廷 判決 | 他人の学説を使った鑑定の有効性 白シャツは、被告人が自分の物で着ていたと認めた供述などとあわせて、犯行を示す状況証拠の一つとして使われており、適法に調べられているので問題はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1953.02.19 第一小法廷 判決 | 一部の罪に大赦があった場合の上告 そのため、有罪判決を取り消さなくても著しく正義に反するとはいえないとし、最高裁が自らの判断で判決を取り消す規定は使わなかった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1953.02.19 第一小法廷 判決 | 略式命令を断った裁判官による審理 裁判官を外す申立てもなく、裁判官が先入観や不公平な判断をするおそれも認められないので、憲法違反ではないとして上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1953.02.19 第一小法廷 決定 | 日本刀を突き付けた強盗と負傷の責任 一緒に裁判を受けていたAの審理が分けられた後に、Aが証人として話した証言は、独立した証拠として使えるとし、不服の申立てを退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1953.02.19 第一小法廷 決定 | 弁護人選任届の不備と地方税の告発 その他の主張は、法律の解釈の誤り、事実の誤り、刑の重さへの不服にすぎず、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1953.02.18 大法廷 判決 | 農地買収は登記でなく本当の所有者から 大量の事務のため登記簿で計画を立てるのはかまわないが、本当の所有者が異議を出せば委員会は調べて直す必要があり、登記がないことを理由に退けてはならない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1953.02.12 第一小法廷 判決 | 借金のかたの土地と供託による返済 返済金を差し出して断られた後に供託したと認定していれば十分で、日時の記載は不要だとした。予約にすぎない以上、供託前の返済遅れの有無は供託の効力に関係ないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
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