主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.08.20 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 手形の不渡りに異議を申し立てる手続のため、会社Dは支払銀行にあたる組合にお金を預けていた。Dの債権者は、この預託金50万円を返してもらう権利を差し押さえて自分に移す命令を得て、組合に支払いと遅延損害金を求めた。組合は、Dへの貸付金と預託金の返還債務を相殺したと主張した。組合とDの間には、強制執行や仮差押えなどが始まれば、通知なしに貸付金の返済期限の猶予がなくなるという合意があった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えの後に相殺できるのは、貸付金の本来の返済期限が預託金の返還期限より先に来る場合に限られ、合意の効力もその範囲にとどまるとした。本件は貸付金の期限のほうが後なので相殺は許されず、原判決を破棄して組合に支払いを命じるべきだとした。
- 向き
- ―
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 土地を借りていると主張する人が、地主に賃料の受け取りを拒まれたため、昭和27年5月から賃料を法務局に供託してきた。その後、地主から建物を撤去して土地を明け渡すよう訴えられ、昭和38年1月に最高裁で和解が成立し、この人は借りる権利がないことを認めた。そこで同年5月、初期に供託した計2万4000円の取戻しを求めたが、供託官は時効で権利が消えたとして請求を却下した。この人は、却下処分の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。供託の本質は民法上の寄託という私法上の関係で、供託官の行為への不服は民事訴訟で争うべきだとした。本件の行政訴訟は不適法として却下すべきだと述べた。
- 向き
- ―
反対意見
1970.06.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国は税金の滞納処分として、滞納した会社が銀行に持つ定期預金などを差し押さえ、銀行に支払いを求めた。銀行はこの会社に約610万円を貸しており、会社との約定書には、差押えの申立てなど信用が悪化する事情が起きれば、期限にかかわらず貸付金と預金を相殺できるという特約があった。銀行は、貸付金と預金約650万円を相殺したと主張して支払いを拒んだ。差押えより後に支払期限が来る貸付金でも相殺を国に主張できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えをした側の利益も銀行の利益と平等に守るべきで、貸付金の期限が差し押さえられた預金の期限より後なら相殺は認められず、特約もその範囲でしか有効でないとした。銀行は国に145万5000円を支払うべきだとした。
- 向き
- ―
担当裁判
4,395件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1953.02.12 第一小法廷 判決 | 共犯者の自白だけで有罪にできるか 脅しや拷問があったと認める資料はなく、そもそも被告人やAの供述調書は証拠に使われていない。残りの主張は事実認定への不満にすぎず、上告の理由にならない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1953.02.12 第一小法廷 決定 | 精神鑑定をしなかった強盗殺人の裁判 被告人本人の主張は、事実の誤り、手続きの誤り、刑が重すぎるという主張にとどまる。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1953.02.12 第一小法廷 判決 | 恩赦による免訴と日本刀所持の罰金 残る日本刀所持の罪について最高裁が自ら刑を決め、罰金3000円とし、日本刀1振を没収した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 1953.02.12 第一小法廷 判決 | 大赦による物価統制令違反の免訴 残った住居侵入と窃盗は、家に入ったのが盗むための手段だったため重い窃盗の刑でまとめ、懲役6月・執行猶予1年とした。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 1953.02.12 第一小法廷 判決 | 弁護人を頼む権利を知らせる義務 そのほかの主張は手続のルール違反をいうだけで、最高裁に上告できる理由にあたらない。二審の進め方にも違反はないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1953.02.12 第一小法廷 決定 | 二審が自ら刑を決めたときの量刑不服 二審判決の主文の番号の書き方にも問題はなく、記録を調べても職権で取り消すべき事情はないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1953.02.12 第一小法廷 判決 | ドル所持事件と大赦による免訴 大赦の対象でない残りの罪について最高裁が自ら判決をし、被告人を懲役8月と罰金2万円とした。罰金を払えないときは、2百円を1日として計算した期間、労役場に留め置くこととした。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 1953.02.12 第一小法廷 判決 | 飼料公団での収賄と大赦による免訴 取調べで無理に供述させられたという証拠は記録になく、憲法違反の主張は認めなかった。残った収賄の罪については最高裁が自ら刑を決め、懲役1年3月、現金の没収と25万8000円の追徴とした。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 1953.02.12 第一小法廷 決定 | 量刑理由だけの判決は「判例」か 記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1953.02.12 第一小法廷 判決 | 自白調書が任意かどうかの調べ方 取調べで意思に反して不利なことを話させられたと認める証拠は記録上なく、ほかの主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1953.02.05 第一小法廷 決定 | 横領事件での自白の裏付け証拠 事実誤認の主張は上告できる理由に当たらず、記録を見ても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1953.02.05 第一小法廷 判決 | 窃盗事件と共同被告人の利害の対立 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1953.02.05 第一小法廷 判決 | 麻薬事件の上告と訴因の変更 この訴因の変更は、もとの事件と同じ事件の範囲内にあるとした。刑が重すぎるという主張も上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1953.02.05 第一小法廷 決定 | 起訴されていない事実を審理したという主張 判決を取り消さなければ正義に反するような事情も認められないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1953.02.05 第一小法廷 判決 | 窃盗事件の上告と公平な裁判所 憲法のいう「公平な裁判所」とは、組織の構成がかたよるおそれのない裁判所をいう。また、審理に必要ないと認めた証拠調べの申出まですべて認める必要はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1953.02.05 第一小法廷 決定 | 自白を裏づける証拠の程度 一審が挙げた証拠は自白を裏づけるのに十分だという二審の判断は正しく、職権で判決を取り消す理由もないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1953.01.29 第一小法廷 判決 | 無効な登記を消すよう求める利益 問題の証拠の原本は一審で正しく取り調べられ、二審でもその結果が述べられていたので、手続に違法はないとして上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1953.01.29 第一小法廷 決定 | 被告人に不利な上告の主張 常習窃盗罪にあたるという主張は被告人に不利なもので、最高裁に不服を申し立てる理由として認められないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1953.01.22 第一小法廷 決定 | 再審請求での参考人の聞き取り方 Aの証言を明らかな新しい証拠として採らなかったことへの非難は、実質的に憲法違反の主張ではないため、特別抗告の理由にならないとして、抗告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1953.01.22 第一小法廷 決定 | 盗品購入事件の上告理由 最高裁に不服を申し立てられる理由に当たらず、職権で取り消す事情もないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
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