主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.08.20 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 手形の不渡りに異議を申し立てる手続のため、会社Dは支払銀行にあたる組合にお金を預けていた。Dの債権者は、この預託金50万円を返してもらう権利を差し押さえて自分に移す命令を得て、組合に支払いと遅延損害金を求めた。組合は、Dへの貸付金と預託金の返還債務を相殺したと主張した。組合とDの間には、強制執行や仮差押えなどが始まれば、通知なしに貸付金の返済期限の猶予がなくなるという合意があった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えの後に相殺できるのは、貸付金の本来の返済期限が預託金の返還期限より先に来る場合に限られ、合意の効力もその範囲にとどまるとした。本件は貸付金の期限のほうが後なので相殺は許されず、原判決を破棄して組合に支払いを命じるべきだとした。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 土地を借りていると主張する人が、地主に賃料の受け取りを拒まれたため、昭和27年5月から賃料を法務局に供託してきた。その後、地主から建物を撤去して土地を明け渡すよう訴えられ、昭和38年1月に最高裁で和解が成立し、この人は借りる権利がないことを認めた。そこで同年5月、初期に供託した計2万4000円の取戻しを求めたが、供託官は時効で権利が消えたとして請求を却下した。この人は、却下処分の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。供託の本質は民法上の寄託という私法上の関係で、供託官の行為への不服は民事訴訟で争うべきだとした。本件の行政訴訟は不適法として却下すべきだと述べた。
反対意見
1970.06.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国は税金の滞納処分として、滞納した会社が銀行に持つ定期預金などを差し押さえ、銀行に支払いを求めた。銀行はこの会社に約610万円を貸しており、会社との約定書には、差押えの申立てなど信用が悪化する事情が起きれば、期限にかかわらず貸付金と預金を相殺できるという特約があった。銀行は、貸付金と預金約650万円を相殺したと主張して支払いを拒んだ。差押えより後に支払期限が来る貸付金でも相殺を国に主張できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えをした側の利益も銀行の利益と平等に守るべきで、貸付金の期限が差し押さえられた預金の期限より後なら相殺は認められず、特約もその範囲でしか有効でないとした。銀行は国に145万5000円を支払うべきだとした。
担当裁判
4,395件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1966.07.14 第一小法廷 判決 | 「公平な裁判所」の意味 補充の書面は弁論の要旨を記した書面で、正式な控訴の理由書として出されたものではなく、判決が取り上げなくても違法ではない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.07.14 第一小法廷 決定 | 誣告事件の上告を退けた決定 被告人側の主張は事実の誤認や単なる法令違反をいうもので、法律が定める上告の理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.07.14 第一小法廷 決定 | 酒酔い運転事故と罪の数え方 事実の誤りや刑の重さの主張、二審で主張も判断もなかった点の主張も、上告できる理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.07.14 第一小法廷 決定 | 物品税法違反の上告を退けた決定 2つの行為の罪の数え方は二審で主張されず、二審も判断していないので、判例違反の主張は認められないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.07.14 第一小法廷 判決 | 遺留分の取り戻しは意思表示で足りる 知ってから1年以内に意思を伝えた以上、効力は確定し、権利自体の時効を考える余地はないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.07.14 第一小法廷 判決 | 死者を訴えた裁判と相続人の信義則 転貸に暗黙の承諾はなかったとし、明渡しの請求も権利の濫用ではないとした二審の判断を正当とした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.07.13 大法廷 判決 | 起訴されていない余罪と量刑 二審判決は余罪を動機や性格などを推し量る事情として考慮したにとどまり、処罰の趣旨で重くしたのではないとして、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.07.13 大法廷 判決 | 沖縄から本土への麻薬持ち込みと輸入 同法は取締りのできない地域からの搬入を規制する趣旨であり、沖縄を外国とみなす規定がなくても輸入に当たる。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1966.07.13 大法廷 判決 | 買収の共謀者間での資金の受け渡し 追加された訴えの内容は元の内容と同じ事実の範囲内で、審理も尽くされていたから、二審が差し戻さず自ら判決しても違法ではないとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.07.13 大法廷 判決 | 委託証拠金代わりの証券と無断処分 一審と二審は法令の解釈を誤ったとして該当部分を破棄し、審理を熊本地方裁判所に差し戻した。業務上横領罪の成否には踏み込まなかった。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1966.07.07 第一小法廷 決定 | 外国人登録令違反の再審請求 残りの主張は法令違反をいうだけで、特別抗告が認められる理由にあたらない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.06.30 第一小法廷 判決 | 一部返済後の「土地で返す約束」 権利の濫用だという主張は、それを記した書面が二審の口頭弁論で陳述されておらず、二審で主張のない事実に基づくものなので、採用できないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.06.30 第一小法廷 判決 | 現況宅地の売買と知事の許可 どの土地が現況宅地か明確でないとして該当の2筆の部分を破棄し二審に差し戻し、その余の上告は退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1966.06.23 第一小法廷 判決 | 根抵当の極度額と一部だけの弁済 そのため、債権者が受け取りを拒んでも受領遅滞に当たらないとした二審の判断を正当とした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.06.23 第一小法廷 判決 | 賃料増額と固定資産税評価額の上昇率 その上昇率を昭和28年当時の賃料に掛けて昭和35年1月当時の賃料を出した計算に、違法はない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.06.23 第一小法廷 決定 | 重油の抜き取りと業務上横領 重油を抜き取った行為を業務上横領罪にあたるとした二審の判断は正当だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.06.23 第一小法廷 決定 | 詐欺事件の審理漏れの主張 二審は一審が94〜100の事実も審理したと認め、一審の違法を正しており、二審判決に違法はないと述べた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.06.23 第一小法廷 決定 | 大審院判例と異なる判断と小法廷 罪にならないと信じる相当な理由があるという主張は、巡査の発言を認めなかった二審の判断に沿わない事実を前提としており、採用できない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.06.23 第一小法廷 判決 | 安保条約の違憲主張と測量の立会い 本件の測量には適法な立会いがあったと解され、引用の判例は本件に適切でない。他の主張も適法な上告理由に当たらないとして上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.06.23 第一小法廷 判決 | 名ばかりの出納責任者と当選無効 当選無効には、出納責任者が買収等の罪で刑に処されたことの証明で足り、原判決に審理不足の違法はない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。