入江 俊郎

経歴詐称の点は真実でなかったが、信じる相当の理由があり、他の点は真実なので名誉毀損は成立しないとして、立候補者の上告を退けた。

二審が認定した事実のもとで、住民票と異なる場所を書類の届け先の住所としたことに、違法はないとした。

証拠の評価や事実認定への批判は原審の裁量に属する事柄の非難にすぎず、上告理由にならないとした。

住人が適法に長年住んでいると知りながら取壊しを約束しても、本件の事実関係では社会の秩序や道徳に反して無効とはいえない。

Cの刑が重すぎるとの主張は、法律が定める最高裁への不服申立ての理由に当たらないとした。

受取人欄が二審の最後の期日まで空白だった以上、請求を退けた二審の判断は正当だとした。

公衆浴場法2条、条例、審議会規則は憲法22条に違反しない。昭和30年の大法廷判決の趣旨から明らかだとした。

事実認定に違法はなく、判決添付の図面に問題の2点の記入もあるとして、他の不服の主張も退けた。

この事実関係では解除は権利の濫用に当たらないとし、憲法違反の主張は実質的に法令違反の主張にすぎないとした。

執行吏による競売なら所有権は落札者に移ると信じるのが通常で、買主に過失は認められないとして、上告を退けた。

Dから取得して登記した者は所有権を主張できる。以前の明渡し訴訟の判決理由で示された所有権の判断に、後の裁判を縛る力はない。

検察側の判例違反の主張は、被告人らの罪を認めた二審判決の結論に影響しないため、上告の理由にならないとした。

家主が所有権があると信じていても、Bの賠償義務を免れさせない限りBは支払を拒めるとし、上告を退けた。

被告人Bについて、その行為と認定していない罪の刑を加えて刑を決めており、理由に食い違いがある。これらを放置すれば著しく正義に反する。

局員らの強制立入りが違法だとしても警察官への暴行の違法性に影響しないから、憲法違反の主張は前提を欠く。

そのため、同じ弁護士が会社の代理人を辞めて農協の代理人になっても、民法108条や弁護士法25条の違反にはならないとした。

宅地や建物の贈与を認めず、宅地の所有者はＤだとした二審の判断は正しいとし、この点についての住人の上告は退けた。

許しを得ずに駅構内に立ち入る行為は、1つの行為で軽犯罪法と鉄道営業法の両方の罪にあたるとした二審の判断は正しいとした。

判決後に第三者の物の没収手続を定める法律が施行されたため、一審でその手続をとる必要があるとした。

選挙法が認める選挙の一部無効は開票区単位だけだ。不在者投票の手続だけを無効にして再投票をする定めはなく、そのやり方はとれない。