入江 俊郎

加害者がＤだと認める証拠はないとした二審の判断にも違法はないとして、上告を退けた。

家主は未払い分だけでも受け取る意思だったので、過大な支払い要求もその範囲で有効で、不払いを理由とする解除も許される。

残りの不服は証拠の評価や事実認定への非難にすぎないとして上告を退け、上告の費用は補助を受けた側である上告人の負担とした。

Ａは不法行為をした者なので、登記の不備を主張できる立場にない。所有者は登記や目印がなくても立木の所有権をＡに主張できる。

そのため、劇場の経営一般を有害としたことを前提にする憲法違反の主張は、前提を欠くとした。

元の借金がないか無効なら、新しい借金は有効な範囲に縮む。ただ本件の主張は契約の成立過程の話にすぎず、違法はない。

仮名とされた人物が実在することや、銀行が書き替え時に利息を支払ったことは、この判断の妨げにならないとした。

請求が退けられる前に本人へ写しが届けば、欠陥は補われるとし、これに反する大審院の判例を変更した。

期限内に有効な上告の理由書が出されなかったことになるとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

組合は市売りの置き場や事務所に使うため買ったもので、本件は個々の財産の売却であり、営業の譲渡に当たらないとした二審の判断を是認した。

適法に立ち入ろうとする警察官に暴行や脅迫を加えた以上、公務執行妨害罪とした二審の判断は相当だとした。

判例違反や事実誤認などのその他の主張も、引用の判例が本件に適切でないなどとして、上告の理由にあたらないとした。

この点について同じ解釈をした二審の判断は正当だとした。

接収は団体を消滅させ活動を抑えるための没収で、建物を公共のために使う目的ではない。公用徴収に当たらないので、憲法29条3項の補償の主張は認めなかった。

特別抗告には執行を止める効力がない。裁判所が執行を停止しない限り、その申立て期間中に猶予期間が満了しても、取消しの効果は変わらない。

公告は特定の持ち主への通知であり、持ち主が計画書を受け取っていれば、地番や面積の省略は効力に影響しないとした。

そのため、記録に判決原本が付いていなくても違法ではなく、ほかの違法もないとした。

証拠書類の成立は一審で争われ、問題の準備書面も二審で陳述された形跡がないので、擬制自白の規定を適用する余地はないとした。

統制家賃を超えて払った4万7294円の返還請求権を認めた判断は相当で、義務がないと知って払ったとの主張は二審でされていない。

被告人への通知は適法で、弁護人に通知しなかった高裁の措置にも違法はなく、これを認めた決定は正当だとした。