主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.08.20 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 手形の不渡りに異議を申し立てる手続のため、会社Dは支払銀行にあたる組合にお金を預けていた。Dの債権者は、この預託金50万円を返してもらう権利を差し押さえて自分に移す命令を得て、組合に支払いと遅延損害金を求めた。組合は、Dへの貸付金と預託金の返還債務を相殺したと主張した。組合とDの間には、強制執行や仮差押えなどが始まれば、通知なしに貸付金の返済期限の猶予がなくなるという合意があった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えの後に相殺できるのは、貸付金の本来の返済期限が預託金の返還期限より先に来る場合に限られ、合意の効力もその範囲にとどまるとした。本件は貸付金の期限のほうが後なので相殺は許されず、原判決を破棄して組合に支払いを命じるべきだとした。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 土地を借りていると主張する人が、地主に賃料の受け取りを拒まれたため、昭和27年5月から賃料を法務局に供託してきた。その後、地主から建物を撤去して土地を明け渡すよう訴えられ、昭和38年1月に最高裁で和解が成立し、この人は借りる権利がないことを認めた。そこで同年5月、初期に供託した計2万4000円の取戻しを求めたが、供託官は時効で権利が消えたとして請求を却下した。この人は、却下処分の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。供託の本質は民法上の寄託という私法上の関係で、供託官の行為への不服は民事訴訟で争うべきだとした。本件の行政訴訟は不適法として却下すべきだと述べた。
反対意見
1970.06.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国は税金の滞納処分として、滞納した会社が銀行に持つ定期預金などを差し押さえ、銀行に支払いを求めた。銀行はこの会社に約610万円を貸しており、会社との約定書には、差押えの申立てなど信用が悪化する事情が起きれば、期限にかかわらず貸付金と預金を相殺できるという特約があった。銀行は、貸付金と預金約650万円を相殺したと主張して支払いを拒んだ。差押えより後に支払期限が来る貸付金でも相殺を国に主張できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えをした側の利益も銀行の利益と平等に守るべきで、貸付金の期限が差し押さえられた預金の期限より後なら相殺は認められず、特約もその範囲でしか有効でないとした。銀行は国に145万5000円を支払うべきだとした。
担当裁判
4,395件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1964.09.24 第一小法廷 判決 | ひき逃げと報告義務違反の罪 二審判決を取り消し、審理をやり直させるため仙台高等裁判所に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1964.09.24 第一小法廷 判決 | 経営委託の形をとった店舗の又貸し この又貸しに信頼を裏切らない特段の事情はなく、解除と強制執行も権利の濫用ではないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.09.24 第一小法廷 判決 | 工場プラントの欠陥と契約解除 ただ、欠陥は修理でき、契約の目的を達せられないほどではないので解除はできない。二審の結論は正当だとして、注文者の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.09.17 第一小法廷 判決 | 実質課税の原則と税金の通達 検察官への供述調書を証拠にできるとする刑事訴訟法の規定は、大法廷の判例の趣旨から憲法に反しない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.09.17 第一小法廷 判決 | 文書を壊した主張の立証責任 会社が文書を故意に壊した証拠はないとして、317条を適用しなかった二審の判断を相当とした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.09.17 第一小法廷 判決 | 農協の土地と組合員の確認請求 固定資産税を納めていただけで賃貸借に似た契約があったとはいえず、使用権を認めない答弁書の送達で暗黙に解除されたとの二審の判断も是認した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.09.17 第一小法廷 判決 | 妻を扶助しない夫と悪意の遺棄 そのため妻は、もはや夫に扶助を求める権利を主張できないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.09.10 第一小法廷 判決 | 商標登録の無効は特許庁の審判から 審決に不服があるときに初めて、東京高等裁判所に審決の取消しを求めて訴えることができる。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.08.27 第一小法廷 判決 | 未成年を成年と誤った実刑判決 この誤りは判決に影響することが明らかで、そのままでは著しく正義に反するとして高裁判決を取り消し、審理を高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1964.08.20 第一小法廷 決定 | 麻薬事件の勾留理由開示請求 却下の理由は、全文には示されていない。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1964.08.20 第一小法廷 決定 | 収賄と詐欺の事実の同一性 一審での訴因の変更は適法に行われており、そのことは裁判の記録から明らかだとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.08.20 第一小法廷 判決 | 税務調査の質問と黙秘権の告知 答えなければ刑罰を受けるとして供述を強要された形跡はなく、自白の任意性を疑う形跡も記録上ないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.08.20 第一小法廷 判決 | 妻が代理でした借地権譲渡の承諾 相手方の弁護士に必要な権限がなかったとの主張も、記録から権限が認められるとして退け、上告を棄却した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.08.20 第一小法廷 判決 | 損害金の請求に家賃の請求は含まれるか 1960年4月1日から8月2日までの分は、そうした特別の事情がなく、家賃の請求を含むと解釈できる。これを認めた二審の判断も正当だとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.08.20 第一小法廷 判決 | 一時使用への家屋賃貸借の変更 借家法の適用がないので解約の申入れに正当な理由は不要で、明渡請求の維持は解約申入れとみることができるとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.08.13 第一小法廷 判決 | 共犯者を裁いた裁判官と公平な裁判 供述調書が任意でないと疑う資料はなく、その他の主張も適法な上告理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.08.13 第一小法廷 決定 | 差押の標示を無効にした罪 二審が認定した事実をもとに、差押の標示を無効にした罪にあたるとした判断は正当だと述べた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.08.13 第一小法廷 判決 | 未登記の所有者と抵当権登記の抹消 この結論は、たとえ根抵当権がすでに消滅していたとしても変わらない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.08.13 第一小法廷 決定 | 歩道上の駐車と道路交通法 憲法違反の主張は前提を欠くか実質は事実誤認の主張で、上告の理由にあたらないとして退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.07.16 第一小法廷 決定 | 保釈保証金10万円の没取 全文には結論だけが書かれており、理由は示されていない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。