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入江 俊郎

いりえ としお

元最高裁判所判事

就任
1952年8月30日年
退官
1971年1月9日年
出身の職
行政官前職:貴族院議員,衆議院法制局長
収録判決
4,395件うち裁判長 971件
個別意見
58件補足意見 21・反対意見 21・意見 12・少数意見 4
大法廷
400件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

4,395件
判決法廷結果本人の立場
1964.07.16 第一小法廷 決定控訴費用の負担への不服

上訴しただけでは足りないため控訴費用への不服は採用せず、記録を調べても職権で判決を見直す事情はないとした。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1964.07.16 第一小法廷 判決農地の買主と売主の相続人の登記訴訟

二審は売買の成立を判断すれば足り、相続人側が挙げた事情を一つ一つ判断する必要はない。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1964.07.16 第一小法廷 判決手形金訴訟と時効の確認義務

終わった審理を再開するかは裁判所の裁量で決まり、当事者に請求する権利はない。経過から見て再開を認めなくても不当ではない。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1964.07.16 第一小法廷 判決約束手形での賃料支払の提供

上告の主張は独自の見解か、二審の認定に沿わない事実を前提とするもので、採用できないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1964.07.16 第一小法廷 判決登記の遅れと違約の手付

手付の特約は、損害賠償をあらかじめ定めておく性質を持つ違約手付の約束だとした東京高裁の判断を正当とした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1964.07.16 第一小法廷 判決地図上の「a番の内」と一筆の土地

争いの地域は売買の対象に含まれるので、売主らと後から買った1人に登記の抹消義務があるとした二審は正当だとして、上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1964.07.16 第一小法廷 判決徽章のねじ止め考案の新規性

意見書を出す機会を与えるべき「拒絶の理由」は新たな理由を指し、審決の公報引用はこれに当たらないので、手続に違法はないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1964.07.16 第一小法廷 判決不動産仲介の依頼解除と業者の報酬

解除は業者を故意に外す目的ではなく、報酬の特約もなかったので、報酬を請求できるとする一般的な取引の考え方は認められないとした判断も是認した。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1964.07.15 大法廷 判決たばこ専売の罰則と追徴額

追徴額は実際の取引額によらず、犯行時の客観的に適正な価額で決める。定価が公示された製造たばこは定価により、定価がなければ適正と認められる額による。

大法廷
判決
棄却賛成
1964.07.09 第一小法廷 判決取締役の連帯保証と手形債務の範囲

二審が確定した事実のもとでは、この連帯保証契約は公序良俗に反しないとした二審の判断は正当だとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1964.07.09 第一小法廷 判決家賃増額と従前額の供託

貸主らの契約解除を有効とした二審の判断は正当だとして、借主の上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1964.07.09 第一小法廷 決定信用協同組合と経済関係の罰則

信用協同組合は特別の法律で設立された法人であり、同法2条の「会社ニ準ズルモノ」に当たるとした二審の判断を正当とした。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1964.07.09 第一小法廷 判決嘘の供述で得た勝訴判決と再審

その陳述自体が処罰されていなくても、詐欺罪の有罪判決が確定していれば、再審の理由にあたるとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1964.07.02 第一小法廷 決定上告審での拘留理由の開示請求

全文には結論だけが示され、却下した理由は書かれていない。

第一小法廷
決定
却下賛成
1964.07.02 第一小法廷 決定関税逃れの猟銃と追徴金の計算

没収に代わる追徴金の基準となる犯罪時の価格には、関税と内国消費税も含まれるとした。これは最高裁の過去の判断のとおりだ。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1964.07.02 第一小法廷 判決訴訟の補助役による控訴と権利の濫用

控訴を退けた二審の結論は正当で、控訴の有効を前提とする当事者としての参加も認められないとして、上告を棄却した。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1964.07.01 大法廷 判決貨物の所有者でない共犯者への追徴

その他の主張は、法令違反や刑の重さへの不満、事実誤認をいうもので、適法な上告理由に当たらないとして、上告を退けた。

補足意見入江俊郎の意見 石坂修一判事・斎藤朔郎判事も補足意見

追徴の点については、昭和38年5月22日の大法廷決定で述べた自分たちの補足意見と同じだとして、それを引用した。第三者が所有する物の没収に代わる追徴の点でも、同日付の別の大法廷判決で述べた意見を引用した。

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大法廷
判決
棄却賛成
1964.07.01 大法廷 判決関税法違反の追徴と会社の物の没収

起訴されていない会社の物の没収も、代表者Bが裁判で弁解や防御の機会を得ており、会社にも実質上機会があったとして違憲の主張を退けた。

補足意見入江俊郎の意見 石坂修一判事・斎藤朔郎判事も補足意見

追徴の点について、昭和38年5月22日の大法廷決定で述べた自らの補足意見と同じだとして、それを引用した。

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大法廷
判決
棄却賛成
1964.07.01 大法廷 判決所有者でない犯人への関税法の追徴

法律に従い、一つの裁判で一つの犯罪に本来の刑と没収・追徴をあわせて科しても、憲法39条に反しない。

補足意見入江俊郎の意見 石坂修一判事・斎藤朔郎判事も補足意見

第三者の所有物を没収する手続を定めた応急措置法の施行後は、没収できない物に代わる追徴を科せると述べた。原審の時点では科せなかったはずだが、被告人に弁解の機会があり審理も尽くされているので、原判決を破棄しなくても著しく正義に反しないとした。

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大法廷
判決
棄却賛成
1964.07.01 大法廷 決定密輸品を運んだ人や譲った人への追徴

事情を知って有償で取得した者は、その後貨物を他人に譲り渡していても、追徴を科される。

補足意見入江俊郎の意見 石坂修一判事・斎藤朔郎判事も補足意見

追徴の点について、昭和38年5月22日の大法廷決定で述べた自らの補足意見と同じだとして、それを引用した。第三者が所有する物の没収に代わる追徴についても、昭和39年7月1日の大法廷判決での附加補足意見を引用した。

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大法廷
決定
棄却賛成

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