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入江 俊郎

いりえ としお

元最高裁判所判事

就任
1952年8月30日年
退官
1971年1月9日年
出身の職
行政官前職:貴族院議員,衆議院法制局長
収録判決
4,395件うち裁判長 971件
個別意見
58件補足意見 21・反対意見 21・意見 12・少数意見 4
大法廷
400件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

4,395件
判決法廷結果本人の立場
1962.12.05 大法廷 判決台湾人と結婚した日本人女性の国籍

台湾戸籍に載っていなくても、台湾人との婚姻届で内地の戸籍から外れるべき人は台湾人にあたり、重婚でも婚姻は無効でないので被告人も国籍を失った。

大法廷
判決
棄却賛成
1962.11.28 大法廷 判決密出国の罪と起訴状の書き方

国交のない国への密出国は経緯の確認が極めて難しく特殊事情に当たり、検察官の法廷での説明とあわせれば審判の対象は明らかなので、起訴は適法とし上告を棄却した。

大法廷
判決
棄却賛成
1962.11.28 大法廷 判決第三者の持ち物の没収と憲法

一審と二審の判決のうち被告人に関する部分を取り消し、改めて懲役2年、執行猶予3年とした。没収は言い渡さなかった。

補足意見入江俊郎の意見 垂水克己判事・奥野健一判事も補足意見

第三者を被告人に準じて裁判に参加させることが憲法の要請で、証人として尋問する程度では足りないとし、以前の自身の意見を改めた。また、没収できるのは、第三者が犯罪を事前に知り、犯罪の時から引き続き所有していた場合に限られるとした。

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大法廷
判決
破棄自判賛成
1962.11.28 大法廷 判決第三者の持ち物の没収と告知・防御の機会

貨物の没収は違憲として一審・二審判決を取り消し、2人に執行猶予付きの懲役刑と、被告人B所有の船の売却代金の没収を言い渡した。

補足意見入江俊郎の意見 垂水克己判事・奥野健一判事も補足意見

以前は第三者を証人として呼び、その場で弁解の機会を与えれば足りるとしていたが、この考えを改めた。証人尋問では防御の機会として不十分で、被告人に準じて第三者を訴訟手続に参加させるべきだと述べた。

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大法廷
判決
破棄自判賛成
1962.11.22 第一小法廷 判決敷地の番地の訂正と請求の変更

相殺の主張の証拠を採らなかった点も経験則に反しないとし、残りの主張も上告理由に当たらないなどとして、上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1962.11.22 第一小法廷 判決判決言渡しの4年遅れと農地買収

さかのぼって買収する規定は過去の大法廷判決に照らして合憲で、事実認定への非難も理由がないとして、申立てを退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1962.11.22 第一小法廷 判決払いすぎた利息と元本の返済

元本10万円、期限までの年18%の利息、未払いの損害金54円、以後の年36%の損害金の範囲で強制執行を認め、それを超える分は認めなかった。

第一小法廷
判決
破棄自判賛成
1962.11.22 第一小法廷 判決相殺のさかのぼりと契約解除

以上の理由で上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1962.11.15 第一小法廷 決定密輸貨物の没収と会社の所有

Fの憲法違反の主張は、実質は事実の誤りや法令違反をいうものにすぎず、ほかの主張も含めて、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1962.11.15 第一小法廷 判決審理に不在の裁判官が判決

二審判決を取り消し、大阪高等裁判所でやり直させることを、裁判官全員一致で決めた。

第一小法廷
判決
破棄差戻賛成
1962.11.15 第一小法廷 決定約束手形は外為法の支払手段か

法27条2項1号の「非居住者」の支払は、非居住者が支払う場合に限るとした二審の解釈も、正当と認めた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1962.11.08 第一小法廷 判決店舗併用住宅と家賃統制令

統制令が適用されても少なくとも約5万9000円は支払義務があり、約4万円多く求めた催告に効力があるかも十分に検討すべきだと付け加えた。

第一小法廷
判決
破棄差戻賛成
1962.11.08 第一小法廷 判決手形の裁判での原告名の訂正

二審の事実の認定は証拠に照らして是認でき、証拠の扱いへの批判は二審の裁量に属する事柄を争うものにすぎないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1962.11.08 第一小法廷 判決土地の譲渡担保と借地人の建物登記

建物保護法を持ち出す主張は独自の事実を前提にするもので採用しなかった。事実関係から、所有者の請求も権利の濫用とは認めなかった。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1962.11.08 第一小法廷 決定殺人予備罪の共同正犯

殺人予備罪の共同正犯とした二審の判断は正当と認めた。引用の判例は事案が違い、刑の重さの主張も上告理由にあたらないとした。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1962.11.08 第一小法廷 判決社員の私用運転と会社の責任

運転は事業と無関係だとして請求を退けた二審は、審理が不十分で、民法715条の解釈と適用を誤った。

第一小法廷
判決
破棄差戻賛成
1962.11.08 第一小法廷 判決高圧送電線の事故と電力会社の責任

数秒以内に電流を止める装置があれば被害を防ぐか抑えられたとして、安全設備の欠陥を認めた二審は正当だ。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1962.11.07 大法廷 判決関税逃れへの刑罰と没収の併科

別途徴収された関税は刑事処分ではなく、その上に刑や没収・追徴を科しても二重処罰にならないとして、上告の主張を退けた。

大法廷
判決
その他賛成
1962.11.01 第一小法廷 判決返済先の合意と連帯保証人の責任

合意による充当なので、法律が定める充当の順序の規定を使う余地はないとして、連帯保証人の上告を棄却した。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1962.11.01 第一小法廷 判決天引き利息と払いすぎた元本の返還

利息は天引き済みで今回の支払いに含まれず、実際の債務を超えて払った損害金も返還を求められる。

第一小法廷
判決
棄却賛成

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