入江 俊郎

この考え方から、貿易商社Aを非居住者と認定した原判決は正当だとした。

どの事件に新法を適用するかは法律に任されている。再審手続への旧法の適用は憲法の精神に反するとした高裁の判断は誤りだ。

上告の主張は、独自の見解か、二審が認定していない事実を前提とするものにすぎず、採用できないとした。

この規制は業者の人格を無視するものではないから憲法13条にも違反しないとして、裁判官全員一致で業者の上告を退けた。

手形は支払いに代えて振り出されたものではなく、代金の債務はなお残っているとした二審の判断は正当だとした。

裁判所は申し出のあった証拠をすべて調べる必要はないとした。強迫の点の批判も、高裁判決の誤解に基づくとして退けた。

かりに記名がなかったとしても、異議なく受け取って控訴した以上、その手続の誤りを責める権利を放棄したものとした。

性質が違う以上、国が両方を取得しても、財政収入の二重取りとはいえないとした。

残りの主張は法令違反や刑の重さの不満にすぎず上告理由に当たらないが、弁護士法72条の原審の解釈は正当だとした。

外国為替管理法に未遂を罰する規定はないため同法違反は無罪とし、関税法違反のみで懲役10月、執行猶予3年、罰金50万円とした。

通知書の発送後、被告人に届く前に選任届が出された場合も同じだとし、弁護人に通知しなかった高裁の扱いに違法はないとした。

被告人側の主張は法令違反や事実誤認の主張で、上告が認められる理由にあたらないとして、上告を退けた。

高裁が認定した事実のもとでは、届け物をしても罪の成立は妨げられないとした高裁の判断を正当とした。

期限後に出された上告理由の補充書は不適法として、判断しなかった。

会社側の主張は証拠の評価や事実認定を批判するものなどで、登録届出の点も判決に影響しないとして退けた。

追徴額は実際の取引額にかかわらず客観的に適正な価額で決め、公社が定価を公示した製造たばこならその定価によるとした。

仲介役は、自分が買ったと主張して今回のような請求はできないとした。自分宛ての領収書をすぐFに渡したことも、仲介だったことをうかがわせるとした。

Ｄ姓の候補者が11人おり、その中にＤ辰雄がいたとしても、この判断は左右されないとした。

債務引き受けや抵当権の約束などの事実認定は証拠から納得でき、証人尋問を不当に制限した形跡もないとして、上告を退けた。

違法が決議の結果に影響しないことが明らかなら、現行の商法の下でも、裁判所は取消しの請求を退けることができる。