主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.08.20 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 手形の不渡りに異議を申し立てる手続のため、会社Dは支払銀行にあたる組合にお金を預けていた。Dの債権者は、この預託金50万円を返してもらう権利を差し押さえて自分に移す命令を得て、組合に支払いと遅延損害金を求めた。組合は、Dへの貸付金と預託金の返還債務を相殺したと主張した。組合とDの間には、強制執行や仮差押えなどが始まれば、通知なしに貸付金の返済期限の猶予がなくなるという合意があった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えの後に相殺できるのは、貸付金の本来の返済期限が預託金の返還期限より先に来る場合に限られ、合意の効力もその範囲にとどまるとした。本件は貸付金の期限のほうが後なので相殺は許されず、原判決を破棄して組合に支払いを命じるべきだとした。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 土地を借りていると主張する人が、地主に賃料の受け取りを拒まれたため、昭和27年5月から賃料を法務局に供託してきた。その後、地主から建物を撤去して土地を明け渡すよう訴えられ、昭和38年1月に最高裁で和解が成立し、この人は借りる権利がないことを認めた。そこで同年5月、初期に供託した計2万4000円の取戻しを求めたが、供託官は時効で権利が消えたとして請求を却下した。この人は、却下処分の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。供託の本質は民法上の寄託という私法上の関係で、供託官の行為への不服は民事訴訟で争うべきだとした。本件の行政訴訟は不適法として却下すべきだと述べた。
反対意見
1970.06.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国は税金の滞納処分として、滞納した会社が銀行に持つ定期預金などを差し押さえ、銀行に支払いを求めた。銀行はこの会社に約610万円を貸しており、会社との約定書には、差押えの申立てなど信用が悪化する事情が起きれば、期限にかかわらず貸付金と預金を相殺できるという特約があった。銀行は、貸付金と預金約650万円を相殺したと主張して支払いを拒んだ。差押えより後に支払期限が来る貸付金でも相殺を国に主張できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えをした側の利益も銀行の利益と平等に守るべきで、貸付金の期限が差し押さえられた預金の期限より後なら相殺は認められず、特約もその範囲でしか有効でないとした。銀行は国に145万5000円を支払うべきだとした。
担当裁判
4,395件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1962.02.15 第一小法廷 判決 | 建物の買戻しと代金額の申出 代金を時価を考えて決める約束なら、買戻しの意思を示す際に代金額を申し出る必要はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.02.15 第一小法廷 判決 | 親権者が親族会の同意なしにした解約 その主張と証明が全くない以上、親族会の同意やA1の追認の有無は問題にならないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.02.15 第一小法廷 判決 | 借家の解約と家主の所有権 二審の資本主義制度への言及は、家主が所有者である点を重要な事情の一つとしたものにすぎず、借家法の解釈に誤りはないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.02.15 第一小法廷 判決 | 裁判官忌避の申立てと判決の成立 二審の事実認定は証拠に照らして納得できるとし、それへの批判は裁判所の裁量に属する証拠の判断などを非難するものにすぎないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.02.15 第一小法廷 判決 | 存在しない会社の社長名義の約束手形 被告らが原告の主張事実をすべて認めると述べたのは法律上の意見にとどまらないとし、証拠の評価を争う主張も上告理由にならないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.02.15 第一小法廷 決定 | 洗った使用済み塩の販売と塩専売法 二審が確定した事実の下では、本件の行為に塩専売法23条2項を適用したのは正当だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.02.15 第一小法廷 判決 | 占領下の共産党員解雇と談話の効力 解雇の理由は党員であることだけでなく積極的な党活動にもあったとし、憲法違反の主張は前提を欠くとして上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.02.15 第一小法廷 判決 | 統制解除後の賃料と契約解除 催告の猶予期間は短すぎず、契約解除も権利の濫用ではないとした。明け渡す範囲も判決文から特定できるとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.02.14 大法廷 決定 | 留学帰国まで判決を延ばす処分 留学という個人的事情だけで5年後に判決するのは違法で著しく正義に反するとし、刑訴法411条を準用して処分と異議棄却決定を取り消した。 | 大法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1962.02.01 第一小法廷 判決 | 賃貸借の合意解除と転借人の権利 例外は転借人に不信な行為があるなど、合意解除が信義に反しない特段の事情がある場合で、本件はあたらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.02.01 第一小法廷 決定 | 多数の出資者への詐欺と罪の数 3751回の詐欺を併合罪とした二審の判断は正当だと認めた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.02.01 第一小法廷 判決 | 弁護士報酬の決まりがないときの額 二審は弁護士会の報酬規程を当事者を縛るものとせず、額を決める資料の一つとして参考にしただけで、誤りはないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.02.01 第一小法廷 判決 | 大型犬2頭の散歩と飼い主の責任 力の強い犬は驚けば事故を起こすこともあるのに、雇われて半月で扱いを覚えていない男性に2頭を一緒に公道で運動させた点などの認定を是認した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.02.01 第一小法廷 判決 | 候補者への清酒提供と飲食物提供の禁止 特定の候補者に限らず大部分の候補者に一律に清酒を贈る行為は、同条の想定外で、選挙運動に関するものと認められず、罪にならない。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1962.01.25 第一小法廷 判決 | 地代の増額分を含む催告と契約解除 建物を併用住宅と認める証拠はないとの判断は是認でき、裁判所に和解勧告の経過を当事者へ知らせる義務もない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.01.25 第一小法廷 判決 | お金の貸し借りと結びついた田の利用 村の農地委員会が審査の際に通常の賃貸借として扱っていたとしても、この結論は変わらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.01.18 第一小法廷 判決 | 養子縁組届の氏名の代書と縁組の効力 憲法違反の主張は前提を欠くとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.01.18 第一小法廷 判決 | 家屋明渡しと解約申入れの正当理由 売買取引の対象が造作ではないとした二審の認定も相当だとした。上告の主張はこの認定を非難するだけで、理由にならないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.01.18 第一小法廷 判決 | 補充選挙人名簿の違法と選挙の効力 その他の主張は二審で主張も判断もされていない事項であり、上告の理由として認められない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.01.18 第一小法廷 判決 | 共有の立木の売却禁止と条例の遡及 条例改正の遡及の当否は別として、売却は告示より後なので、承認の議決が告示前でも売却の効力は左右されず、無効といえないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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