入江 俊郎

この義務はふつうの人の注意で足りる程度のもので、果たすことが期待できなかったとはいえないとした。

公正証書の作成手続に欠陥があっても、刑法157条1項の趣旨から見て証書は不成立にならないとした二審の判断は正当だとした。

所得の種類で徴収方法が違っても、給与の支払者に特別な義務を負わせても不平等ではなく、その負担を苦役や奴隷的拘束と呼ぶのは誇張だ。

賃貸期間の記載を信用しなかった判断は正当で、証拠の評価は原審の裁量に属するとして上告を退けた。

二審が事実の中身に立ち入らず請求を退けたことに違法はないとして、上告を退けた。

借り手は賃料を実際に提供したという主張も立証もしていないので、供託は不適法で、支払いの効力は認められないとした。

訴えた側が引いた過去の判例は事案が異なり、事実認定への批判も採用できないとした。

一度取り消された後に改めて立てた買収計画も、二審が確定した事実関係の下では違法ではない。

二審は特別な事情を示さず逆の認定を維持しており、審理も理由も不十分だとして、2つの宅地の部分を破棄し、大阪高裁に差し戻した。

犯情の違いで共同被告人の一人を重く罰しても憲法14条の問題ではなく、供述の強制や不当に長い拘禁の後の供述も認められない。

対価が安いという不服は増額の訴えで争うべきで、買収自体を無効とする理由にはならないとして、上告を退けた。

二審は資料と反する認定をした理由を示しておらず、審理が不十分だとして、3つの宅地の部分を破棄し、大阪高裁に審理をやり直させた。

自白のほか、被害者の始末書や被害届の謄本、供述調書も証拠とされており、自白だけで認定したとの主張は前提を欠くとした。

納税義務者である法人だけが責任を負い、被告人のような従業員は刑事責任を負わないと考える根拠はないとした。

納税をしないようあおる行為は公共の福祉を害し、罰しても言論の自由に反しない。「煽動」は決意を生じさせ強める刺激を与えることで、あいまいではない。

証拠の評価や事実認定への不服などその他の上告理由は、二審の判断を正当とし、または上告の適法な理由にならないとして退けた。

憲法違反の主張は、実質は二審の事実認定への非難にすぎず、訴訟手続の違反の主張も独自の見解だとして退けた。

手形を持っている人と裏書人の間の金銭の貸し借りなどの関係は、振り出した人の手形上の責任を左右しないと付け加えた。

ただし、譲渡した人と譲り受けた人の間では、一定の形式を踏まなくても譲渡は有効だ。

債権者が訴えを起こして債務者の権利を代わりに行使した後は、債務者は同じ権利について訴えを起こせない。Ｄの訴えは国の訴えより後なので、国の請求は妨げられない。