河村 又介

元の判決は、法廷で双方の主張を聞かずに上告を退けたものなので、検察官の役職と名前を判決書に書く必要はない。そのほかの理由にも直すべき点はない。

最高裁が自ら判決し、没収なしの罰金1500円とした。選挙権などを停止する定めは適用しないとした。

法律で許された範囲で決めた刑は、被告人には重く感じても憲法36条の「残虐な刑罰」にはあたらない。刑の重さがひどく不当ともいえないとした。

有権者は自分の意思で政策のよしあしを判断し、信頼する候補者に投票できるので、選挙の自由と公正が害されたとはいえない。

木材の量は関係者の供述調書などからも認められるので、自白だけで有罪にしたのではないとして、上告を退けた。

脅されたとは認められないとした二審の判断は納得できるとし、Ｂ３に対する上告を退けた。

裏書のつながりが欠けていても、本当の権利者が自分の権利を証明すれば支払を求められる。二審の理由には誤りもあるが、請求を認めた結論は正しいとして上告を退けた。

そのほかの主張は証拠や事実の認め方への不満にすぎないとして、訴えた側の上告を退けた。

船主らが持ち出した判例は、借り手の無知や困窮につけこみ、借金の倍ほどの不当な支払いを約束させた事例で、この件とはまったく違うとした。

証言の信用性や事実認定への不満は、法律で認められた上告の理由に当たらず、判決を見直すべき事情もないとした。

この推測は有罪認定の土台なので判決理由に欠陥があり、結論に影響するとして、高裁判決を取り消し、高裁に審理をやり直させた。

別の4人の裁判官は、問題の覚書の部分が表現の自由を定めた憲法21条に違反し、条約発効で失効したと考えた。どちらの立場でも刑の廃止に当たるので、免訴にしなかった二審は誤りだとした。

このため一審と二審の判決を取り消し、被告人らを有罪・無罪の判断をせずに裁判を打ち切る「免訴」とした。

今回の抗告はこれに当たらず不適法なので退け、抗告の費用は申立人が負担するとした。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

ほかの主張は判断するまでもなく二審判決を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。

そのため、保釈保証金の額を変えた決定を今さら取り消しても意味がなくなったと判断した。

家の持ち主たちが、Ｆには契約を結ぶ代理の権限があると信じたことには正当な理由があるとした二審の判断に、違法はないとした。

そのため、賃貸価格を修正しても地代の上限は変わらない。上告した側のほかの主張も、最高裁が判断すべき理由に当たらないとした。

本件ではそのような特別な関係は認められないので、二審は法律の解釈を誤っている。二審判決を取り消し、一審の結論を維持した。