河村 又介

盗品運搬は窃盗の後に盗んだ物の利益を確保する犯罪なので、窃盗の起訴には盗品運搬の事実も含まれ、罪名が変わっても問題はないとした。

上告の主張は独自の見方で被告人の意思を推し量ったものにすぎないとして、上告を退けた。

解任された役員を辞任と記録した登記は、退任の理由は事実と違うが、役員でなくなった点は事実どおりなので、登記として有効で消す必要はないとした。

法改正の施行日を境に罪の扱いを分けたことも、裁判の記録の形式も正しいとした。刑の重さや事実の認定への不服は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

刑事訴訟の手続きを一時的に定めた法律（刑訴応急措置法）の20条と21条は、検察官の附帯控訴の制度をなくしたものではない。

法律は、被疑者以外の人を調べるときに「話さなくてよい」と告げる規定をあえて当てはめていない。だから告げる必要はない。

被告人の性格や普段の行いを示す証明書は、参考に見てほしいという趣旨のもので、正式な証拠調べをしなくても違法ではない。

大審院の手続や判決は東京高裁がしたものとみなす決まりがあるため、大審院廃止後は東京高裁がこの訴えを扱うことになる。

申立人たちの理由はこれに当たらないことが明らかなので、不服申立てを不適法として退け、費用は申立人たちの負担とした。

貧しくて払えない被告人は、刑事訴訟法500条により支払いの免除を裁判所に申し立てられるとして、上告を退けた。

罰金や労役場留置の苦痛が貧富で異なるのは避けがたい差異で、社会通念上合理的な根拠がある。法の下の平等を定めた憲法14条に違反しない。

憲法違反を理由とする上告とは認められないので、上告は不適法だとして退けた（却下）。

請書によってBにも正式な呼び出しと同じ効力が生じた。Bは自分の意思で欠席して弁護の権利を手放したのであり、権利の不当な制限にはあたらないとした。

被告人の年齢は本人の供述で認めてよく、小学校長の回答書にも生年月日の記載があった。どの証拠から年齢を認めたかを判決に書く必要もないとした。

原判決が刑法19条2項まで挙げたのは余計だったが、没収した物は被告人以外の人の物ではなく、判決を取り消すほどの誤りではないとして上告を退けた。

第4条第3号は「何人も」ヘロイン類の施用を禁じているので、医師などでない人が自分に使うことも禁止される。

複数の人が共同で管理する物を、そのうちの一人が奪って自分だけのものにする行為は窃盗にあたるとした。昔の大審院からの判例を正しいと認めた。

質問を求めた「被告人の請求」には弁護人による請求も含まれる。二審判決を取り消し、東京高等裁判所でやり直させた。

憲法の「公平な裁判所」とは、組織や構成にかたよりのおそれがない裁判所のことで、事実の認定を誤っただけでは不公平とはいえないとし、不服を退けた。

高等裁判所での上告で主張せず、裁判所が自ら調べる事項でもない点は、高裁が憲法判断をしていないので、最高裁への再上告の理由にならないとした。