河村 又介

Aに届いた判決の写しに裁判官の名前が抜けていても、原本には署名があるため、写しが届かなかったことにはならず、いつでも直してもらえるとした。

被告人が法廷で問いただしたいと書面で求めた証人を呼ばず、立ち会いなしの尋問記録を証拠にしたのは違法だとして、判決を取り消し差し戻した。

被告人に不利な変更を求める主張は、適法な上告の理由にならないと判断した。

憲法37条2項は、被告人側が求めた証人をすべて調べるよう裁判所に義務づけてはいない。証人の申請を退けたことは憲法に反しない。

高等裁判所の判決を取り消し、事件を大阪地方裁判所に送って審理させることにした。

言渡し日を弁護人に知らせなかったことが違法かどうかは刑事訴訟法の手続きの問題にすぎず、憲法31条違反の問題にはならないとした。

廃止後の勅令を使ったのは誤りだが、改正後の関税法でも同じく処罰でき、刑もその範囲内なので、判決を取り消すほどではないとして上告を退けた。

勾留の前や、勾留から7日後に取った供述は「不当に長い拘束の後の自白」に当たらず、強制の形跡もないため証拠にできるとし、再上告を退けた。

前の刑の言渡しの日付が書かれていなくても違法ではない。刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

戦後の刑事訴訟の暫定的な法律は、検察官の附帯控訴の制度を廃止していないとして、上告を棄却した。

裁判官5人全員が同じ意見だった。

二審が「日時を経過し依頼者の怒りを買った」と書いたのは、努力したが進まなかったという意味にすぎず、結論と矛盾しないとした。

弁護人の主張は独自の考えにすぎないとして退け、被告人の上告を棄却した。裁判官全員一致の判断だ。

聴取書の写しを証拠にした点などの主張は刑事訴訟法の解釈の問題か事実認定への不服にすぎず、上告の理由にならないので、上告を退けた。

売買の値段と当てはまる公定価格の告示が書かれていれば、超えた額を「約」と示しただけでも計算の基礎は明らかで、法律の当てはめに支障はない。

売主は「見本」という言葉の使い方を述べただけで、商慣習があると主張したとはいえない。二審がその点を判断しなかったのは当然で、上告を退けた。

起訴状の書き方では銃砲等所持禁止令違反が起訴されたとはいえず、これを取り上げると被告人にかえって不利になるため、この主張も退けた。

村長と助役は兼ねられないので、当選承諾書を出せば助役を辞める意思は明らかだ。当選証書を渡したことの当否を争う裁判も、当選を争う訴訟として扱うのが相当だ。

被告人は少年なので、少年法に従って、改めて懲役8か月以上1年6か月以下の不定期刑を言い渡した。

裁判所は自分の判断で当事者の一方だけを尋問してもよく、二審が持ち主本人だけを尋問したことは違法ではないとして、上告を退けた。