河村 又介

使用料を払わなかったかどうかは当事者の間で争われていた。争いのない事実だという相続人たちの主張は当たらない。

貸した側が財産を使った資金調達を妨げた事実はないと二審は認定しており、判断の漏れもないとして、借りた側の上告を退けた。

上告の主張は、二審が正しく行った証拠の選び方や事実の認め方を非難しているだけだとして、採用しなかった。

遺言状の一部は他の証拠と比べて信用できないとした判断は認められる。家族関係の裁判でも、どこまで証拠を調べるかは裁判所が自由に決めてよい。

高裁がこの食い違いの事情を説明しなかったのは理由に欠けて矛盾があるとして、判決を取り消し、高裁に審理をやり直させた。

二審が認めた事実からみて、和解の条項に基づく明渡しの請求を退けた判断は妥当で、経験則に反する誤りもない。

二審判決のうち検察官の控訴を退けた部分を取り消し、事件を広島高等裁判所に差し戻した。

この事件の事実関係では、受け取ったあへんを持っていたことは受け取った行為から当然生じる結果ではなく、別の罪になるとした。

銀行が請求を争っている以上、10円を求める訴えに裁判の必要がないとはいえないとした。一審・二審のその部分を取り消し、銀行に10円の支払を命じた。

二審の判決のうち、検察官の控訴を退けた部分を取り消し、審理をやり直させるため広島高等裁判所に差し戻した。

上告で問題とされた二審の部分は結論に関係のない付け足しの説明であり、理由を示す必要はないとして、上告を退けた。

二審は損害金の約束があったかを十分に調べないまま支払を命じたので、違法だ。損害金の部分は取り消し、名古屋高裁でやり直させた。

起訴の内容と罪名を変える手続をしないまま贈賄と認めると、被告人の不意を突き、反論の機会を実質的に奪うおそれがあるため違法だとした。

一審で被告人と弁護人が証拠とすることに同意し、異議なく調べた捜索差押調書と鑑定書は、手続が違法かどうかにかかわらず証拠として使える。そのため高裁判決を取り消し、審理をやり直させた。

そのため申立ては決まりに合わないとして退け、費用は申立人らの負担とした。

事実の認め方に誤りがあるという主張も退け、不服申立てを棄却した。裁判官全員一致の判断だ。

前借金との相殺を禁じた17条や、使用者が賃金を差し押さえられることがあっても、この解釈は変わらないとして、上告を退けた。

上告の主張は二審が認めていない事実を前提にしたり、憲法違反を口実に証拠の評価を争ったりするものにすぎないとした。

これと同じ考えの明治39年の大審院（戦前の最高裁にあたる）の判例は変える必要がないとし、高等裁判所の判断に誤りはないとして上告を退けた。

小学校の実習用地だったことだけで公用の農地とはいえない。しかも持ち主は二審でその点を主張しておらず、二審の判断に誤りはない。