河村 又介

「Ｄ陸運（株）」と「Ｄ陸運株式会社取締役社長Ｅ」は同じ会社を示しており、裏書のつながりは途切れていないとした。

判定は勧告にとどまることが多く、別の裁判で救済を求める道もあるが、どちらも判定を裁判で争えないとする理由にはならないとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

裁決は別の裁判で証拠の一つになるだけで、過失を確定させる効力はなく、別の裁判で争うことができる。

そのため、競落の許可への不服を、法廷で口頭の審理をせずに審理・判断できるとする規定は憲法に違反しないと、最高裁の過去の判断からも明らかだとした。

憲法違反などの主張も独自の見解や認定と違う事実にもとづくもので、上告を退けた。

ＤがＡの弱みにつけ込んだという主張は、二審が認めた事実と合わないとして退け、上告を棄却した。

信託法11条の「訴訟行為」には、訴訟を起こして進めることだけでなく、破産の申立てや強制執行も広く含まれるとした。

法律で決まった最高額の代金が払われており、桑の木の値打ちが代金に反映されていないと考えるなら代金の増額を求めるべきで、桑の木が買収されなかったことにはならないとして、元の地主の上告を退けた。

弁護人が挙げた過去の判例は、立ち会った検察官が誰か分からない場合のもので、本件とは事情が違い当てはまらないとした。

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の決定だ。

損害金の記載が虚偽だという主張は調停が無効だという主張にあたり、二審はこれに判断を示しているので、判断漏れはないとして上告を退けた。

一度終えた審理を再び開くかどうかは裁判所が決めてよいことで、再び開かなかったからといって、すぐに裁判が不公正になるわけではないとした。

当事者が出していない回答書を判決に記載しなかったことや、証拠の写しの欠落は、高裁判決を違法にしないとした。

今回の選挙は任期満了などによる33条1項の選挙だと争いがなく、その実施を違法とする理由はないとして、上告を退けた。

仮換地の指定で元の土地が使えなくても、届け出れば仮換地を使えるようになるため、争いがある限り借地権の確認を求める意味があるとした。

条件付きで契約を解除できたという主張は二審で出ていなかった。念書による取消しの主張は相殺への反論にすぎず、判断しなかったのは当然だとして、上告を退けた。

選挙の際に投票や選挙運動が原因で、または選挙に関することを動機として暴行すれば罪は成り立ち、双方がどの候補者を支持しているかは関係ないと判断した。

役所が怠けて資料を見落としたかどうかは、誤りが明白かの判断には直接関係しないとして、納税者の上告を退けた。

居住権・生活権の侵害だという主張や権利の濫用だという主張は、前提を欠くか、二審で主張していない事実に基づくものなので、退けて上告を棄却した。