河村 又介

高裁が認めた事実からすれば、所有者の明渡しの求めは権利の濫用にはあたらないとした。

この点で一審と判断は同じで、後の裁判を拘束する効力（既判力）にも違いがないから、控訴を退けた二審は正しいとして上告を退けた。

最後の尋問の日に、申立人の弁護士が延期を求めた形跡もないので、審理を終えたのは妥当だとした。

調停の取り決めの解釈についての主張は、二審が認めた事実を否定するものにすぎず、理由にならないとした。

無効な処分による登記が残っていても、後で新しく行った買収と売渡しは有効だとして、元の持ち主の訴えを退けた。

そのほかの言い分は二審の事実の認め方への不満にすぎず、上告の理由にならないとした。

二審が当事者に詳しい説明を求めなかったことや、証拠の評価・事実の認定にも違法はないとした。

田も稲苗もＡのものだという主張は、二審が認めた事実と違う事実を前提にしており、上告が認められる理由にあたらないとした。

なお、実際に寺銭を集めた事実が認められれば、利益を得る目的があったことは明らかで、一審判決に誤りはないと述べた。

期限までに代金を払わなければ契約が効力を失う売買なので、所有権は当然にはD貿易に移らなかった。転売先にも移っていないとした二審の結論は正しく、上告を退けた。

この土地は鶏舎とそれに付属する住宅の敷地なので、地代家賃統制令の条文上、統制令は適用されない。借地人の上告は退けた。

工事を請け負った業者が直接土地を使っていても、借り手がその業者を通して土地を占有していることに変わりはない。

弁護人の主張はその前提から成り立たないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

勅令とそれに基づく政令は憲法の外で法的効力を持つというのが最高裁の以前の判例であり、国会の法律でないことを理由に憲法31条違反とする主張も採用できない。

借用証書の一つが上告した人の手元にあっても、ほかの証拠を合わせれば返済の事実は十分に認められるとした。

二審が上告した側の主張を取り違えたこともなく、二審の判断に誤りはないとした。

建物を必要とする度合いは会社より借り手の方が強く、会社の解約の申入れに正当な理由はないとした二審の判断を認めた。

動機の勘違いは、動機が意思表示の内容になっていない限り錯誤にならない。この件では錯誤があったとはいえず、上告を退けた。

手付金を受け取った人は売主から受領の代理権を与えられていた。売買が商取引と認定されてもいないので、仲介業者についての商法の規定を持ち出す主張は通らない。

心神耗弱は二審が判断ずみで、自白の問題は二審で主張されていなかった。事実の誤りや刑の重さは上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。