河村 又介

認められた事実からみて、正当防衛だと思い込んだ誤想防衛にあたる余地もないとした。

刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

取り立ての手段が社会の常識で許される程度を超えた脅しであれば、受け取った金額の全部について恐喝罪が成立する。権利を使うつもりだったとしても、それは変わらない。

書面に証明書が添えてあっただけでは証拠調べを求めたとはいえず、法律が求める事情の説明もないため、調べなかったことは違法でないとして上告を退けた。

商売として繰り返した労働基準法違反は全体で一つの罪になる。そのため略式命令の効力は第1・第2の行為に及ぶとして、この部分の有罪を取り消して免訴とした。略式命令の確定後に行われた第3の行為については、上告を退けた。

被告人の訴えは事実誤認や刑の重さなどを言うもので上告の理由に当たらず、上告を退けた。

憲法違反という主張は、中身が刑の重さへの不満にすぎず、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

このため、民事と刑事の裁判で税額の判断が食い違うことがあっても、目的と手続が違う以上やむを得ないとして、上告を退けた。

期間内に不服を申し立てなければ買収は確定し、農地は国のものになる。代金を支払う義務もともなうので、憲法違反の主張も退け、上告を棄却した。

2人は海上保安官として、検察官の指揮で海上の犯罪の証拠品を集める職務があり、その行為は収賄罪にあたるとした。

そのほかの理由を書いた書面は再審を求められる期間が過ぎた後に出されたので不適法だとして、再審の訴えを全員一致で却下した。

事情変更の原則を使うほどの事情の変化はなく、売主の買い戻しが信義に反するとはいえないとして、買主の上告を退けた。

残りの不服は証拠の評価や事実の認定を非難するだけだとして、上告を退けた。

二審判決をそのままにしておくことは著しく正義に反するとして取り消し、大阪高等裁判所に審理をやり直させた。

二審が自分で新たに事実を調べずに、記録と一審の証拠だけで一審より重い刑にしたことも、過去の大法廷判決に照らして違法ではない。

憲法28条にも反しないとし、自白の強制や裁判の公平さについての主張も退けて、上告を棄却した。

申立ては不適法なので退け、手続にかかった費用は申立人が負担するとした。

持ち主の主張は二審が認めた事実に反するものだとして、上告を退けた。

二審は代表取締役だという点だけで判断したのではなく、証拠に基づいていた。損害金の認定や解約撤回の否定にも違法はないとした。

判例違反などのその他の主張は、法令違反や事実誤認をいうものにすぎず、上告の理由に当たらないとした。