河村 又介

念のため、関係者が数人おり、お金の受け渡しの目的が争点だった事件の性質から、逮捕から8〜16日後の自白は不当に長い拘束後のものではないとした。

裁判官全員の一致による判断だ。

一審判決を取り消し、もう一度審理させるため事件を富山地方裁判所に差し戻した。

二審は示された証拠からこの内容を認めることができ、証拠の扱い方に誤りはないと判断した。

後の略式命令を取り消し、後の起訴を退けた。裁判官全員一致の意見だった。

家主が申し出の全額の受け取りを拒んだのは正当で、受け取りを拒んだ家主の責任（受領遅滞）も生じないとした。

未登記の借地人が権利の届出をしなければ、換地予定地を指定せずに建物の移転を命じても違法ではなく、借地人は土地を使う権利を失う。

二審は神社による公有財産の使用が憲法違反でも無償で譲る義務はないとしただけで、違憲を認めたものではないとし、上告を退けた。

その他の主張は手続違反や事実の誤りなどをいうもので、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

しかしＡに有利な事情を考えても一審の刑は相当で、判決を取り消さないと著しく正義に反するとはいえないとして、上告を退けた。

記録を調べても、最高裁が自ら二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

そのほかの主張も事実の誤りや刑の重さなどを言うだけで、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

憲法より前にできた法律でも当然に無効にはならない。また、個人の自由が他人の正当な権利のために制限されても、憲法違反にはならない。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとし、裁判官全員一致で決めた。

審査に従わないだけで処罰されるという前提が誤っているので、労働基準法が憲法に違反するとの主張も退けた。

傷害罪は暴行の結果として成り立つ罪なので、傷害の前科を証拠にして暴行と脅迫を「常習」と認めた二審の判断は正しいとした。

政令325号は平和条約の発効で効力を失ったので、刑が廃止された場合にあたる。そのためＡａのこの罪は免訴とし、残りの罪で懲役6月とした。

そのため二審が判断を示さなかった誤りも、判決を取り消さなければ著しく正義に反するほどではないとして、上告を退けた。

奄美大島が日本の外とされていた当時に手続なしで出国した罪も、関税法の場合と同じ理屈で、あとの扱いの変更によって刑がなくなったとはいえない。

選挙で金を受け取る罪と配る罪は、今回たまたまつながっていても、普通に手段と結果の関係に立つものではないので、一つの罪にはならないとした。