石田 和外

国民審査での罷免を任命の失効とみる主張も認めず、1952年の大法廷判決を変更する必要はないとした。

代わりに使う権利が所有者の所有権に基づく請求権であることは判決文から明らかで、二審判決に理由の不備はないとした。

代金の一部が他の債権者への賠償の支払いに充てられても結論は変わらず、買主が事情を知らなかったとも認められないとした。

二審が確定した事実のもとでは、家主の契約解除は信義に反せず権利の濫用にも当たらず、有効だとした。

相手方は山林に何の権利もなく、登記があっても登記の不備を主張できない。買主側は登記なしで所有権を主張できる。

二審は指定の有無を審理せずに請求を認めており違法だとして判決を取り消し、審理を尽くすため大阪高裁に差し戻した。

二審が一審の証拠説明への不服に判断しなかったのは違法だが、指す証拠は明白で判決に影響しない。

運転者は施行前の同年3月30日に免許を取得しており、制限を受けない。附則を見落とした命令は法令違反で、運転者に不利益だ。

憲法違反の主張は過去の判例の趣旨から認めず、事実の誤りや刑の重さなどの主張も上告理由に当たらないとして、上告を退けた。

明渡しの請求を権利の濫用ではないとした二審の判断を正当と認め、訴えられた側の上告を退けた。

通告処分の履行で一部の起訴ができなくなっても他の部分は起訴でき、関税法違反と本件は別の罪でもあるとした。

接収は団体を消滅させ活動を抑えるための没収で、建物を公共のために使う目的ではない。公用徴収に当たらないので、憲法29条3項の補償の主張は認めなかった。

特別抗告には執行を止める効力がない。裁判所が執行を停止しない限り、その申立て期間中に猶予期間が満了しても、取消しの効果は変わらない。

解約手付は契約解除に備えて前もって渡す損害賠償額にすぎず、受け取っても権利は確定しないので、そのままでは収入すべき金額に当たらない。

事前の手続を経ずに免税自動車を譲り受けて引き取れば、引き取った時点で直ちに関税逃れの罪が成立する。

もう一つの抗告理由は原決定の内容の違法をいうものではないとし、抗告を不適法として却下した。

道路に商品などを並べて客が店舗の南側に立ち入れないようにした行為は、これに当たるとした二審の判断を是認した。

憲法違反の主張は、この附則の理解と異なる前提に立つもので、前提から誤りだとした。

Dに売買契約を結ぶ代理権が与えられたとは証拠上認められないとした二審の判断は、是認できる。

自賠法3条を根拠に過失相殺はできないとの主張は、同法4条に照らして採用できないとした。