石田 和外

競落人は、他人の物と疑う特段の事情がなければ所有者を調べる義務はなく、今回の申出も特段の事情に当たらない。

誰に待命を命じるかは任命権者の適正な裁量に任される。高齢を一応の基準に勤務成績も考慮した本件処分は、不合理な差別ではなく違憲でない。

事実の誤りや法令違反をいう残りの主張は、最高裁に訴える理由にあたらず、職権で判決を取り消すべき事情も認められないとした。

いずれの点も最高裁の過去の判例の趣旨に沿うとして、借地人の主張は独自の見解にすぎないとした。

貸主が未成年者だからといって、貸付けの貸主ではないとする経験則はまったくないとした。

社員2人の故意・過失を検討せず代表者の内心だけで不法行為を否定した二審判決は誤りだとして、札幌高裁へ差し戻した。

一審は被告人の供述と前科照会書を適法に調べていた。これと異なる高裁の裁判例の見解は採用しなかった。

直接渡した相手が濫用した場合や、誰が使ってもよい趣旨で渡した場合は別だとした。

請求は元本の返済で遅延損害金ではなく、訴状送達後相当期間が過ぎており、催告の説示への批判は結論に影響しないとした。

憲法25条違反の主張は実質的に法令違反の主張にすぎないとして退け、一時使用とした事実認定も是認し、上告を棄却した。

契約が終わった後に生じた事情は、正当な理由があったかどうかの判断に何も影響しないとした。

入居者側が述べる事情があっても結論は変わらず、二審の審理が不十分だったとはいえないとした。

会社側の主張は、二審が認定していない事実を前提とするか、証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。

Bに同号を適用したのは誤りとして二審判決を取り消し、一般の買収罪などで懲役2月、執行猶予2年とした。

最高裁が自ら判決をし、懲役10か月と罰金1万円を言い渡した。罰金を払えないときは1日500円の換算で留置するとした。

二審の事実の認定と法律の判断に違法はないとして、借り手側の上告を退けた。

他人の土地に家屋を置いて所有権を妨げている以上、損害金の請求は権利の濫用でない。一時使用の土地に地代家賃統制令は適用されないとした。

どこまで証拠を調べるかは裁判所の判断に任されており、その証人を調べなかっただけで審理不足とはいえない。

GはHに売却のため所有権を信託的に譲渡したといえ、Hへの登記は有効だとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。