石田 和外

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は認められないとした。

憲法29条違反の主張は、実質は同じ点を問題にするものにすぎないとして、採用しなかった。

覚書の「賃貸」「賃料」をD側の抗議で「使用」「使用料」に直した経緯などがあり、Eの支払いを配当とみた判断も是認した。

そのためＤを調べずに審理を終えた二審の対応は違法といえず、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

この点を調べずに20万円の支払を命じた二審判決は誤りだとして破棄し、審理をやり直させるため差し戻した。

法律の解釈の誤りや理由不備があるとの主張は、独自の見解にもとづくもので採用できないとした。

裁判官が代わったときの証人再尋問の規定は同じ審級内の場合のもので、一審の証人を控訴審で再尋問する申出には適用されないとした。

二審は証拠を総合して境界を決めており、手続に違法はなく、証拠の評価や事実認定への批判も採用できない。

被害者側が同条を挙げていなくても、必要な事実は主張されており、弁論主義に反しないとした。

主従の区別の有無や割合を調べなければ請求の当否は決まらないのに、二審はこの点を検討しておらず、誤りだとした。

登記の訂正は実質的には登記の一部を消すことなので、子らの抹消の求めには訂正の求めも含まれると判断した。

譲り受けた人が事情を知っていたかどうかは関係ないとし、同じ趣旨の二審の判断を正当とした。

組織変更が今は無効で将来の追認で有効になりうるとの主張も、無効なら財団法人は既に解散していることになるので、理由がないとした。

資格を理事から清算人に改めても当事者や請求は変わらず、調停に応じるなどしていても直ちに権利の濫用とはいえないとした。

原告が登記上の名称を知っていたかや、その名称が広く知られていたかは二審の判断内容でなく、結論にも不要で、上告の主張は前提を欠くとした。

本来は無条件で抹消を求められるが、本人が20万円と引換えに求めた以上、それをそのまま認めた二審判決は適法だとした。

期限後の譲渡で効力に手形法20条1項が準用されるとしても、譲渡の方式として債務者への通知を要する理由はないとした。

もう一つの上告理由は具体的な理由の記載がなく、民事訴訟規則49条に反するため、取り上げられない。

解除後の損害金として受け取ったとの二審の判断は納得できるものであり、解除の撤回はなかったとして、借主の上告を退けた。

記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。