甲斐中 辰夫

話し合いの成立が認められない限り、Dの子は登記の抹消を求めることができ、Fの子に持分があることは妨げにならない。

支出は220件を超えるが、団体は約3か月で分析を終え、その後さらに約25日たって請求した。件数の多さは判断を左右しないとした。

取引に関し、相手の法人の代表者個人へ謝礼等の趣旨で行った支出は「交際費等」に当たるとした。

捜査段階で犯行を認め反省を示したことなどを十分考慮しても責任は重大で、死刑はやむを得ないとした。

本件の書面にはその記載がなく、必要な書面の交付とは認められない。上限を超える利息を有効な返済とみなす規定は使えず、業者の上告を退けた。

通告などの手続を経ない起訴は認められず、有罪の略式命令は法令違反で被告人に不利益だ。

拘置所の医師は必要な治療をしており、診療が「生命の尊厳を脅かすような粗雑診療」だったという主張も採用できないとした。

付属街路事業は鉄道事業とは別の独立した事業で、日照への影響の軽減が主な目的だとして、街路の事業地内に権利のない住民には訴える資格を認めなかった。

検定意見は大臣の裁量に任されるが、看過し難い誤りがあれば違法となる。本件にそうした誤りはないとして上告を退けた。

実質的には組員らに所持させていたと評価できるなどとして、組長に共謀共同正犯を認めた二審の判断を正当とした。

担保権の実行の基礎は債権の全部であり、配当額は8億円でなく債権全額をもとに計算すべきだ。

補正予算の可決は必要な議決に当たらないとして二審判決を破棄し、対価が適正かなどを審理させるため高裁に差し戻した。

科長は副作用についても調べて主治医らを事前に指導し、発現時の報告を指示する義務があり、尽くせば患者を救えたはずだ。

市議会が支出の当否を審議して可決し、関係者への不正な利益もうかがえない。保証人に負担を求めなかったとしても結論は変わらない。

開示されると調査研究が執行機関や他会派の干渉で妨げられ、協力した第三者のプライバシーも害されるおそれがある。

手錠・腰縄姿を描いた1点は本人を侮辱し違法だとした。損害を審理し直すため二審判決の一部を破棄し、高裁に差し戻した。

そのほかに挙げられた判例は、事情の異なる事件のものであり、この件には当てはまらないとした。

そのため、一部を「多数回、多数人に」と概括的に書いた起訴状でも、罪の内容の特定に欠けはない。

国会は法案の廃案後10年以上も立法せず放置しており、国家賠償法上も違法だとして、国に1人5000円の慰謝料と遅延損害金の支払いを命じた。

指定の拒否は公共の福祉に適合する目的のための必要かつ合理的な措置で、職業の自由を不当に制約せず、憲法22条1項に違反しないとした。