主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2008.09.30 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 強盗致傷などの罪で起訴された被告人は、犯行への関与を否定していた。裁判前の争点整理の手続で、検察官が証人に立てた被告人の知人Aが、被告人から関与を認めるような言動があったと新たに述べたが、この話は以前に警察官が作った調書にはなかった。弁護人はこの供述の信用性を争うため、警察官がAの取調べについて書いたメモの開示を求めた。メモは警察官が自費で買った大学ノートに書かれ、転勤後の一時期は自宅に持ち帰られていた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。弁護人は警察官によるAの取調べ状況などを具体的に争っておらず、メモとの関連性を明らかにしていないと述べた。警察官調書はすでに開示され、警察官の証人申請もないため必要性も乏しく、開示の請求は退けるべきだとした。
反対意見
2008.06.04 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 法律上結婚していない日本人の父とフィリピン国籍の母の間に日本で生まれた子どもたちが、生まれた後に父から認知(自分の子だと法的に認めること)を受けたとして、平成17年に法務大臣あてに国籍取得届を出した。しかし、国籍取得の条件を備えていないとされ、日本国籍を取得していない扱いとなった。当時の国籍法は、出生後の認知に加えて父母の結婚を届出による国籍取得の条件としていた。子どもたちは、この条件が法の下の平等を定めた憲法に反するとして、国に日本国籍を持つことの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。今の区別は平等に反するが、違憲なのは結婚していない父母の子に届出で国籍を与える規定がないという国会の不作為だとした。是正は国会に委ねるべきで、多数意見は実質的に司法による立法に等しいと述べた。
反対意見
2008.06.04 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 日本人の父とフィリピン国籍の母の間に、結婚していない両親のもとで日本で生まれた子が、生まれた後に父から認知されたことを理由に、2003年に法務大臣へ国籍取得届を出した。当時の国籍法3条1項は、生まれた後に認知された子は父母が結婚した場合に限って届出で日本国籍を取れると定めていたため、子は国籍を取得していないと扱われた。そこで子は、この規定は法の下の平等を定めた憲法14条1項に反すると主張し、国に対して日本国籍があることの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。結婚していない両親の子に届出での国籍取得を認める法律がないこと自体は違憲だが、その解消は国会の立法によるべきだとした。多数意見の解釈は法律にない国籍取得の要件をつくる、事実上の司法による立法だと述べた。
担当裁判
291件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2006.10.05 第一小法廷 判決 | 裁決書を作らなかった退去強制 本人は不法残留を争わず、当時は迫害の訴えも難民申請もしていなかったので、書面がなくても違法な手続とまではいえない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2006.10.04 大法廷 判決 | 参院選の一票の格差(2004年選挙) 国会は判決後に協議を始め、4増4減の法改正も実現した。今後も制度の枠組みの見直しを含め、差を縮める検討を続けるべきだとした。 補足意見甲斐中辰夫の意見 藤田宙靖判事・津野修判事・今井功判事・那須弘平判事も補足意見 現在の差は見過ごせないほど著しい不平等の状態にあり、制度は抜本的に見直す時期に来ているとした。ただ、前回判決から選挙まで約6か月しかなく、国民への周知期間も必要なので、改正を次回選挙に向けて行うとしたことは国会の判断の限界を超えないとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2006.09.28 第一小法廷 決定 | 検査役選任の申請と持株比率の低下 二審の判断は法令違反だとして取り消し、特別な事情の有無などを調べるため二審に差し戻した。 | 第一小法廷 決定 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2006.09.21 第一小法廷 判決 | 宮崎の連続強盗殺人と死刑 母親による600万円の謝罪金の申し出(受取りは拒まれた)や前科がないことを考えても、死刑はやむを得ないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2006.09.14 第一小法廷 判決 | 「偶然な事故」の保険と火災の立証 放火と認められない以上、保険会社は支払を免れない。二審判決を破棄し、損害額を審理させるため差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2006.09.14 第一小法廷 判決 | 弁護士の虚偽報告と業務停止の懲戒 預かった金品の報告は依頼者が自ら判断するための重要な義務で、虚偽報告や不報告にやむを得ない事情はうかがわれない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2006.09.07 第一小法廷 判決 | 堺の夫婦強盗殺人事件の死刑 少年時代の恵まれない境遇などを十分考えても責任は誠に重大で、死刑はやむを得ないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2006.08.21 第一小法廷 決定 | 国民健康保険証をだまし取る行為 うその届出で係員をだまし国民健康保険証の交付を受けた行為に詐欺罪を認めた二審の判断は、正当だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2006.07.20 第一小法廷 判決 | 養殖魚の重複担保と売却 担保の魚を通常の営業の範囲を超えて売っても、魚が担保の対象から離れない限り買主は所有権を得られないとし、ハマチの件を高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2006.07.20 第一小法廷 判決 | 振込予約後に届いた仮差押え 命令後の振込みは原則として支払済みと主張できず、人手や時間の余裕がなく撤回が著しく困難などの事情がある場合に限り主張できる。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2006.07.13 第一小法廷 判決 | 用地買収の価格情報の公開 持ち主が法人でも公開で正当な利益が害されるとは認めがたい。持ち主が誰であれ、今後の用地買収の事務に著しい支障が出るおそれがあるとはいえない。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2006.07.13 第一小法廷 判決 | ひきこもりの人の投票と国会の責任 選挙まで国会でほとんど議論されず、立法課題となるきっかけもなかった。ただし、今後国会で十分に検討すべきだと述べた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2006.07.13 第一小法廷 判決 | 証券会社の仮装取引と投資者の補償 ただし、顧客が取引の際に仮装を知っていたか、知らなかったことに重大な過失があれば、補償の対象となる取引に当たらない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2006.06.12 第一小法廷 判決 | 建物新築計画と敷地売却の説明義務 ただし銀行が売却を確実に実現させると述べるなどの事情があれば説明義務を認める余地がある。これを審理しなかった二審を破棄し、差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2006.06.01 第一小法廷 判決 | 再就職職員の給与補てんと監査請求期限 請求は報道の約6か月後で、相当な期間内とはいえない。全国紙の記事の一部の誤りや、市議会での説明が9月だった事情があっても変わらない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2006.06.01 第一小法廷 判決 | 車の水没と保険金の立証責任 保険金の請求についての二審判決を取り消し、保険金を払わなくてよい事情の有無などを審理させるため高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2006.04.20 第一小法廷 判決 | 税理士の不正と納税者の加算税 税額が安すぎる説明を信じ、申告書の控えなども確かめなかった落ち度があり、申告不足に正当な理由はない。過少申告加算税79万7000円は課せるとした。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2006.04.20 第一小法廷 判決 | うその公文書の一部非開示と県の賠償責任 対象67文書のうちうその文書は6文書で、他の文書と争点が共通しており、県初の訴訟として最終判断を求めたことなどから、取り消さずに争い続けたことも違法ではない。 補足意見甲斐中辰夫の意見 時期も担当者も違う文書の作成と開示の判断を一体のものとみて、知らなかった職員に虚偽の認識があったとみなすのは広すぎると述べた。また、限られた時間で多数の文書の真偽まで調べさせるのは酷で、当時はそうした調査義務を認める判例や学説もなかったと述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2006.04.20 第一小法廷 判決 | 農地転用の決済金と譲渡費用 使用負担金は将来の施設使用を可能にし売値を高めるので譲渡費用に当たる。未納金の有無を審理させるため差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2006.03.30 第一小法廷 判決 | 国立マンションと景観の利益 建物は建築確認を得て着工し、20m制限の条例の施行時には工事中で規制が及ばず、法令違反もない。違法な侵害とはいえないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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