主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1966.07.13 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 商品仲買会社の熊本出張所長と営業部長の2人が、客から取引の委託証拠金の代わりに預かった証券や株券を、客に無断で借入金の担保に入れた。営業部長は別の客から預かった株券も、取引で生じた債権の弁済にあてるため書面の同意なしに売却した。2人は業務上横領罪と商品取引所法92条違反の罪に問われ、預かった証券がこの条文の「物」に当たるかが問題になった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。奥野健一裁判官の反対意見に同調した。委託証拠金の代わりの証券にも商品取引所法92条が適用されるという立場だ。裁判長をつとめた。
反対意見
1966.04.27 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 松山市の土地を借りて昭和21年から家を所有していた借地人は、胃の手術を控えて長く生きられないかもしれないと考え、昭和31年11月、同居する未成年の長男に無断で、家の登記を長男名義でした。その直後に土地を交換で手に入れて登記した新しい所有者が、家を取り壊して土地を明け渡すよう求めた。借地人は、長男名義の登記でも新しい所有者に借地権を主張できるのかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。入江俊郎裁判官の反対意見に賛成し、長男名義の登記でも借地権を主張できるとして、上告を退けるべきだとした。裁判長をつとめた。
反対意見
1962.06.13 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 借り手は連帯保証人をつけて貸主から金を借り、返済期限後の損害金(遅れに対する支払い)などを貸主に支払った。その中には、利息制限法の上限を超える分が含まれていた。借り手の死亡後、相続人と連帯保証人を当事者とする「請求異議」の裁判で、上限を超えて任意に払った分を残りの元本の返済に回せるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。法律は超過分を債権者が利息として取得できるとまでは定めておらず、この点は法の不備だと指摘した。経済的弱者の保護という立法の趣旨と国会での政府委員の説明から、超過分は残りの元本の返済に回すべきだと述べた。裁判長をつとめた。
担当裁判
150件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1965.09.29 大法廷 決定 | 略式命令の送達前の正式裁判請求 請求が退けられる前に本人へ写しが届けば、欠陥は補われるとし、これに反する大審院の判例を変更した。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.09.22 大法廷 判決 | 工場の売却と株主総会の決議 組合は市売りの置き場や事務所に使うため買ったもので、本件は個々の財産の売却であり、営業の譲渡に当たらないとした二審の判断を是認した。 | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1965.09.08 大法廷 決定 | 執行猶予の取消しと期間満了 特別抗告には執行を止める効力がない。裁判所が執行を停止しない限り、その申立て期間中に猶予期間が満了しても、取消しの効果は変わらない。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.07.14 大法廷 判決 | 質権付き電話加入権への強制執行 本件の質権の債権は国税に優先するとして原判決を破棄したが、配当表の関係が明確でないため、審理のやり直しを一審に命じた。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1965.07.14 大法廷 判決 | 組合専従休暇の不承認と取消訴訟 法律は職員以外の者が職員団体に加わることを認めていないと解した。この制限は立法の裁量の範囲内で、憲法28条に違反しないとした。 | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1965.07.14 大法廷 判決 | 原付の右折禁止違反と非常上告 裁判官全員一致で元の略式命令を取り消し、被告人を無罪とした。 | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1965.07.14 大法廷 判決 | 医薬品販売の登録制と職業選択の自由 登録制は憲法25条の要請にも合い、本件の物質を医薬品に当たるとした東京高裁の判断も正当だとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.07.14 大法廷 判決 | 電力会社員への賄賂と政令の失効 免訴とした二審の判決は刑の廃止に関する法令の解釈を誤ったもので、正義に反するとして取り消し、審理を大阪高裁に差し戻した。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1965.07.08 第一小法廷 判決 | 抵当権の競売と請求異議の訴え B1の請求は二審で全部退けられており、上告しても得られる利益がないため、B1に対する上告を却下した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1965.06.30 大法廷 判決 | 売買の解除と保証人の返金責任 二審は特約の有無を検討せず責任なしとした点が誤りで、和解で債務が消えたとの主張も審理が必要なため、審理をやり直させた。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1965.06.30 大法廷 決定 | 婚姻費用の審判と公開の裁判 家庭裁判所が過去にさかのぼって分担額を決めることは許され、将来の分に限る根拠はない。こうして抗告を退けた。 補足意見横田喜三郎の意見 入江俊郎判事・奥野健一判事も補足意見 審判で決められるのは分担額までで、負担義務そのものの争いを最終的に確定するには公開の法廷での訴訟が必要だとした。義務の有無に争いがある事案を家庭裁判所が訴訟として裁判できるよう、法律を改正するのが望ましいと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.06.30 大法廷 決定 | 夫婦の同居審判と公開裁判 審判は同居義務があることを前提に時期・場所・態様を定めるものにすぎず、義務そのものは公開の裁判で争う道が残る。 補足意見横田喜三郎の意見 入江俊郎判事・奥野健一判事も補足意見 同居義務の有無の争いは本来の訴訟であり、公開の法廷で確定すべきだと述べた。夫婦でない、同居請求が権利の濫用だといった争いを審判だけで最終的に決めることは許されず、今も一般の民事訴訟を起こせるとした。 意見の全文を読む | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.04.28 大法廷 判決 | 免職された後に議員になった人の訴え 二審・一審の判決を取り消し、免職処分の中身を審理させるため名古屋地裁に差し戻した。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1965.04.28 大法廷 判決 | 簡易裁判所が科せる刑の限界 日南簡易裁判所の手続は法令違反であり、申立てには理由があるとして、裁判官全員一致でその手続を破棄した。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.04.28 大法廷 判決 | 裁判所の命令と起訴内容の変更 Aについて一審・二審の判決を取り消して審理を差し戻し、他の被告人4人の上告は退けた。 | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1965.04.28 大法廷 判決 | 賄賂の受取人への追徴と手続保障 二審判決を破棄し、被告人を懲役1年、執行猶予3年とし、Bへの追徴は言い渡さなかった。 | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1965.04.28 大法廷 判決 | 農協支部への賄賂と追徴 代表者のAが裁判で弁解や防御の機会を得ていたので、支部にも実質的に機会があったといえ、憲法違反ではない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.04.28 大法廷 判決 | 少年審判の不開始決定と成人後の起訴 本人が成年に達すれば一般の事件と同様に起訴できるとして、一審と二審の該当部分を取り消し、審理のため旭川地方裁判所に差し戻した。 | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1965.03.17 大法廷 判決 | 建物登記の地番違いと借地権 二審は地番の違いだけで保護を否定し、同じ建物といえるかを十分調べなかったとして、判決を取り消し、審理をやり直させた。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1965.03.10 大法廷 判決 | 仮換地の使用と権利申告の要否 潜在的な権利で使い続けられるとした二審は法律の解釈を誤ったとして判決を破棄し、審理のため高裁に差し戻した。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。