坂上 壽夫

証拠開示命令を出さない処分への異議を退けた決定もこれに含まれ、昭和29年の最高裁決定を参照した。

支払った対価は通常の損害であり、他の裏書人に支払を求める権利があっても直ちに賠償請求でき、支払を受ければその分だけ請求権が消えるとした。

金融機関が事情を知らなくても虚偽の登記を信じた人を守る規定を使う余地はなく、家賃の受領にも法律上の根拠がある。

過失による減額は、裁判所が公平の観点から諸事情を考えて自由に決められる。損害額を2割減らした二審の判断は不当とはいえない。

退任した理事による新理事の選任は無効で、これを理由とする抹消処分に違法はないとした二審の判断も正しいとして、上告を退けた。

その場合、所在地、営業期間、機種と台数、賭博の態様、多数回の賭博を示せば、犯罪事実の具体的な記載として足りるとした。

二審判決のうち60日算入の部分だけを取り消して35日の算入に改め、それ以外の上告は退けた。

憲法違反でないことは過去の大法廷判決の趣旨から明らかとし、残りの主張は法令違反や事実誤認の主張で、上告の理由に当たらないとした。

事実の誤認、法令違反、刑の重さの不当をいう残りの主張は、適法な上告の理由に当たらないとした。

競売から登記までの経過などに照らせば、詐欺の可能性を否定できないとしても、本件建物は「他人の」建造物に当たるとした。

肩代わりは自分の担保を守るための支出で、担保物の保存費用ではない。二審のこの点は誤りだが、結論は正しいとして上告を退けた。

このため、被告人に受託収賄罪の成立を認めた二審の判断は正当だとした。裁判官全員一致の結論だ。

審理では発行者側の言い分を聞くのが原則だが、要件が資料から明白なら省ける。本件は人身攻撃の記事で要件を満たし、差止めは合憲だ。

条文は取消しと無効確認を区別しておらず、処分自体を争う訴えは無効確認を含め一切禁じられるとした。

他人が同じ理由で審査請求をしていても、利害が一体で本人のための請求ともいえる事情がなければ足りず、債権者と連帯保証人はこれに当たらない。

誓約書の交付と掲示は組合活動への侵害を除き予防するためのものだ。そのため、本人の資格喪失や意思に関係なく求めることができる。

反則金の通告と納付期間の経過がなければ起訴できず、簡易裁判所は公訴棄却の判決をすべきだったのに有罪としたのは違法だ。

使用を認め、対価を受け取り、相手が使い続けたのなら、公益的な制度でも本人の取消請求は信義に反し許されない。

取消制度に公益性はあるが、使用と登録を和解で認め120万円を受け取ったのなら、その会社自身が取消しを求めるのは信義則に反し許されないとした。

和議で無効な相殺は、債務の原因が破産の1年以上前に生じていても破産手続で有効にならない。