大出 峻郎

Ａの責任も極めて重く、誤りを正してもＡと大差のある死刑とまでは断定できず、二審判決を取り消す必要はない。

計画性の程度、負債の性質、前科がほぼないことなどから、原判決を破棄しなければ著しく正義に反するとはいえないとした。

遺留分の主張より前に土地の持分が他に譲られていれば、共同相続人への譲渡でも原則お金の請求にとどまるとし、審理をやり直させた。

被告人らは利用権の範囲を超えて廃棄物を積み、土地の利用価値を失わせ、Aの占有を排除して自分の支配下に移したとした。

旧法下で決まった環状六号線の計画は今も有効で、新宿線の計画も公害防止の施策を妨げず、違法はないとして訴えを退けた。

時効の中断を認めた二審は誤りで、代金債権は時効で消滅したとして、建設業者の請求を退けた。

本件では、債権者はＥのために建物を管理する目的で、自分への直接の明渡しを求められるとし、占有者らの上告を退けた。これに反する過去の判例は変更した。

条例がないことから直ちに違法な支出とはいえず、公益上の必要性も認められるとして、原告らの上告を退けた。

河川敷の車内での強姦は証拠と被告人の供述から認められるが、監禁を認めた原判決は重大な事実誤認で、取り消さないと著しく正義に反するとした。

不動産を買い受けた人は時効を主張できないと所有権を失うおそれがあるが、順位が後の抵当権者は元の順位どおりの弁済を受けられ、立場が異なる。

国家公務員の採用は国の行政機関全体に関わる事項で、頼まれた内容は総合調整の事務に当たり、官房長官の職務権限に属するとした。

罰金を払いきれないときは、5000円を1日に換算した期間、労役場に留置するとした。

犯行の性質、動機、方法、結果から責任は誠に重大で、酌むべき事情を考えても死刑はやむを得ないとした。

競売の申立てと決定の送達に支払の催促としての効力はなく、貸金は時効で消えた。これに伴い連帯保証の債務も消えたとして、確認の請求を認めた。

契約者が入院給付金などを失う不利益はあるが、差押え禁止の財産ではなく、預貯金と別扱いする理由はない。差押命令の取消しや権利の濫用となる場合は別だ。

会社らが原価計算の根拠を説明しない以上、資料不足とした却下は違法でない。賠償請求は理由がなく、会社ら敗訴とした。

二審はこの点を正しく審理していないとして判決のうち原告敗訴の部分を取り消し、審理をやり直させるため高裁へ差し戻した。

出奔の約2か月後にこの方法でした免職は効力を生じたとして二審判決を破棄し、さらに審理させるため大阪高裁に差し戻した。

二審の判断は法令の解釈を誤ったものとして取り消し、さらに審理させるため大阪高等裁判所に差し戻した。

借金の扱いの不服も退けた。正しく計算すれば侵害額は二審の認定より多くなり、贈与を受けた側に不利益はないからだ。